投資被害110番 | Unilaw – 投資詐欺の被害者をサポート

近年、ベトナムでは投資詐欺事件が急増しており、特に偽の証券取引プラットフォームを利用した国際的な詐欺グループによる被害が深刻化しています。2025年9月、ハノイ市人民裁判所は、ZenoMarkets、Londonex、CHMarkets、TradeTimeという偽の証券・外国為替取引プラットフォームを運営していた詐欺グループの主犯19名に対する判決を言い渡しました。この事件では、犯罪グループがホーチミン市とビンズオン省に27社以上のペーパーカンパニーと15以上のオフィスを設立し、MetaTrader 4/5というソフトウェアを使用した偽の取引プラットフォームを構築していました。

この詐欺スキームの特徴は、プラットフォームが実際の金融市場に接続されていなかったという点です。被害者は本物の国際取引所で取引していると信じ込まされていましたが、実際にはすべてシステム内で操作された架空の取引でした。営業担当者は事前に用意された台本に従い、投資家を誘導しました。初期段階では小額の取引で利益を得させることで信頼を獲得し、被害者が大金を投資した後に「強制ロスカット」などの手法で資金を全額失わせるという手口でした。

ベトナムにおける投資詐欺の法的枠組み

ベトナム刑法第174条は「財産詐取罪」を規定しており、詐欺行為により他人の財産を不法に取得した者は、被害額や犯罪の性質に応じて2年から20年の懲役、または終身刑に処せられる可能性があります。特に組織的な犯罪、国境を越えた犯罪、または多額の被害を伴う場合は、刑罰が加重されます。上記のハノイ市人民裁判所の判決においても、詐欺グループのリーダーらは刑法第174条に基づいて有罪判決を受けました。

投資詐欺の被害者にとって重要なのは、刑事訴追と並行して民事的な損害賠償請求を行う権利があるという点です。ベトナム刑事訴訟法第65条から第71条は、犯罪の被害者が刑事手続きにおいて民事原告として参加し、損害賠償を請求する権利を認めています。しかし、実務上、詐欺グループが資産を隠匿または移転している場合が多く、判決後の実際の回収は困難を伴うことが少なくありません。

投資被害に遭った際の初動対応

投資詐欺の疑いがある場合、被害者が最初に取るべき行動は速やかな当局への通報です。ベトナムでは公安省（警察）の経済犯罪対策部門が投資詐欺事件を管轄しており、被害届の提出が刑事捜査の開始点となります。通報の際には、取引記録、入金証明、プラットフォームとのやり取りの記録、契約書類など、可能な限り多くの証拠を準備することが重要です。

前述のZenoMarkets関連事件では、多数の被害者からの通報が捜査機関による大規模な摘発につながりました。公安当局は27社のペーパーカンパニーと15以上のオフィスを家宅捜索し、膨大な量のデジタル証拠と物的証拠を押収しました。この事例が示すように、個々の被害者の通報と証拠提供が、組織的犯罪の全容解明において決定的な役割を果たします。

外国人投資家および外国企業の特殊な考慮事項

日本人投資家や日系企業がベトナムで投資詐欺の被害に遭った場合、言語の壁、法制度の違い、地理的距離などの追加的な課題に直面します。ベトナムの刑事訴訟手続きは基本的にベトナム語で行われるため、通訳の手配や法的文書の翻訳が必要となります。また、日本とベトナムの間には犯罪人引渡条約や民事・商事司法共助条約が存在しますが、実務上の手続きには時間がかかることがあります。

Unilawは、ベトナムで活動する日系企業および日本人投資家を専門にサポートする法律事務所として、投資詐欺被害に関する包括的な法的支援を提供しています。当事務所のサービスには、被害状況の法的分析、公安当局への通報支援、刑事手続きにおける代理、民事損害賠償請求の提起、および資産回収のための保全措置の申立てなどが含まれます。

詐欺プラットフォームの見分け方と予防策

投資詐欺を未然に防ぐためには、取引プラットフォームの正当性を事前に確認することが不可欠です。ベトナム国家証券委員会（SSC）は、国内で合法的に運営されている証券会社および投資サービスプロバイダーのリストを公開しています。MetaTrader 4/5などの取引ソフトウェア自体は正規のものですが、ZenoMarkets事件のように、詐欺グループがこれらの既存ソフトウェアを悪用し、実際の市場に接続されていない偽のシステムを構築するケースが増えています。

警戒すべき兆候としては、異常に高い利回りの約束、初期投資での意図的な利益提供、出金制限や遅延、透明性の欠如した取引条件、および無登録・無免許での営業などが挙げられます。前述の事件でも、営業担当者が台本に従って被害者を誘導し、最初は小額の利益を得させることで信頼を構築した後、大口投資を促して資金を詐取するという典型的なパターンが見られました。

刑事手続きにおける民事請求権の実務と課題

ベトナム刑事訴訟法第65条は、犯罪により物的損害または精神的損害を被った個人または組織が民事原告として刑事手続きに参加する権利を認めています。同法第68条は、民事原告が刑事手続きにおいて損害賠償を請求する具体的な手続きを規定しており、被害者は捜査段階、起訴段階、または公判段階のいずれにおいても民事請求を提起することができます。

ハノイ市人民裁判所における2025年9月のZenoMarkets関連詐欺事件の判決では、この民事請求権の実務上の複雑さが明確に示されました。刑法第174条に基づく詐欺罪の有罪判決とともに、裁判所は被害者に対する損害賠償義務を認定しましたが、実際の回収可能性については大きな障壁が存在しました。詐欺グループが27社以上のペーパーカンパニーと15以上のオフィスという複雑な企業構造を構築していたため、資産の特定と追跡が極めて困難でした。さらに、犯罪グループは被害者から詐取した資金を迅速に移転・隠匿しており、判決時点で押収可能な資産は被害総額に対して著しく不足していました。

この事例が示す重要な教訓は、刑法上の有罪判決と実際の損害回復との間には大きな隔たりが存在しうるという点です。理論上、刑事訴訟法第65条から第71条は被害者に包括的な保護を提供していますが、実務上は詐欺グループによる事前の資産隠匿、複雑な法人構造の悪用、および国境を越えた資金移動により、判決後の強制執行段階で深刻な困難に直面します。ZenoMarkets事件では、MetaTrader 4/5という正規のソフトウェアを悪用しながらも実際の金融市場に接続しない偽装システムを構築し、被害者の資金は当初から詐欺目的で管理されていたため、通常の投資損失とは異なり、回収可能な資産プールが最初から存在しませんでした。

証拠保全と資産凍結の重要性

投資詐欺事件において被害回復の可能性を最大化するためには、早期の証拠保全と資産凍結措置が決定的に重要です。ベトナム刑事訴訟法第119条から第123条は、捜査機関および裁判所が証拠を収集・保全し、犯罪関連資産を差し押さえる権限を規定しています。民事訴訟法第114条から第118条も、訴訟提起前または訴訟係属中に財産保全命令を申し立てる手続きを定めています。

前述のハノイ市人民裁判所の事件では、公安当局による迅速な家宅捜索と資産差押えが行われましたが、詐欺グループは既に相当額の資金を移転していました。この経験は、被害者が詐欺の疑いを抱いた初期段階で直ちに法的措置を講じることの重要性を浮き彫りにしています。特に、取引プラットフォームからの出金が拒否される、説明のつかない手数料が請求される、または営業担当者との連絡が途絶えるなどの兆候が見られた場合、数日の遅延が資産回収の可否を左右する可能性があります。

国際的な法執行協力と外交ルート

投資詐欺事件の多くは国境を越えた性質を持ち、犯罪グループが複数の管轄区域にわたって活動しているケースが増加しています。ベトナムは国際刑事警察機構（ICPO/インターポール）の加盟国であり、国際的な犯罪捜査において情報交換と協力体制を構築しています。また、二国間の司法共助条約に基づき、証拠収集、証人尋問、犯罪人引渡しなどの分野で協力が可能です。

日本人投資家がベトナムで投資詐欺の被害に遭った場合、在ベトナム日本国大使館および領事館が領事支援を提供する場合があります。ただし、外交ルートによる支援は主に情報提供や現地当局との連絡調整に限定され、直接的な法的代理や資金回復の保証を意味するものではありません。このため、現地の法制度に精通した専門的な法律支援が不可欠となります。

Unilawによる包括的な被害者支援

Unilawは、投資詐欺被害に遭われた日本人投資家および日系企業に対し、初期相談から最終的な資産回復まで、以下の包括的な法的サービスを提供しています。まず、被害状況の詳細な法的分析を行い、刑事告訴および民事請求の実現可能性を評価します。次に、公安当局への被害届提出を支援し、必要な証拠書類の準備と翻訳を行います。刑事手続きにおいては、民事原告としての参加手続きを代理し、公判での権利行使をサポートします。並行して、民事訴訟による損害賠償請求の提起、財産保全命令の申立て、および判決後の強制執行手続きを遂行します。

ZenoMarkets、Londonex、CHMarkets、TradeTimeといった偽装プラットフォームによる詐欺事件のように、複雑な企業構造と高度な技術的手法を用いた組織犯罪に対しては、法律専門家による戦略的かつ迅速な対応が被害回復の鍵となります。当事務所は、ベトナム法と日本法の両方に精通した弁護士チームにより、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションと、両国の法制度を踏まえた最適な解決策を提供いたします。

投資詐欺の被害に遭われた、または疑わしい取引についてご懸念がある場合は、できるだけ早期にUnilawまでご相談ください。初期段階での適切な法的助言と迅速な行動が、被害の最小化と資産回復の可能性を大きく左右します。