投資被害弁護士 – Unilaw | 法律専門家が投資詐欺対策をサポート

2025年9月、ハノイ市人民裁判所は、ベトナムにおける史上最大規模の投資詐欺事件の一つとして、19名の被告人に対する判決を言い渡しました。この事件では、被告人グループが少なくとも27社のペーパーカンパニーと、ホーチミン市及びビンズオン省に15箇所以上のオフィスを設立し、ZenoMarkets、Londonex、CHMarkets、TradeTimeといった偽の国際証券・外国為替取引プラットフォームのウェブサイトを構築していました。これらのプラットフォームは、MetaTrader 4/5ソフトウェアを基盤として運営されていましたが、実際の金融市場とは一切接続されていませんでした。営業担当者は、顧客を誘導するための台本を習得し、最初は小額の取引で「勝たせる」ことで信頼を築き、その後、顧客が大金を入金した段階で取引を操作し、「強制ロスカット」によって全額を失わせるという手口を用いていました。

このような投資詐欺事件は、ベトナムにおいて近年急増しており、特に外国投資家や、ベトナムで事業を展開する日本企業の関係者も被害に遭うケースが見られます。投資被害に遭った際、適切な法的措置を講じるためには、ベトナムの刑事法および民事法に精通した弁護士のサポートが不可欠です。本稿では、投資詐欺被害に対する法的対応策と、Unilawが提供する専門的なサポートについて解説いたします。

ベトナムにおける投資詐欺の法的枠組み

ベトナム刑法は、詐欺行為に対して厳格な罰則を定めています。特に財産の詐取行為については、刑法第174条が「財産詐取罪」として規定しており、詐欺の手段、被害額、被害者数などに応じて、2年から20年の懲役刑、場合によっては終身刑まで科される可能性があります。前述のハノイ市人民裁判所の事件では、複数の被告人が組織的かつ大規模な詐欺行為を行ったとして、刑法第174条に基づき起訴されました。

投資詐欺事件においては、以下の要素が法的判断の重要なポイントとなります。第一に、被告人が意図的に虚偽の情報を提供し、被害者を欺いたかどうか。第二に、被害者が騙された結果として財産を失ったかどうか。第三に、被告人の行為と被害者の財産損失との間に因果関係が存在するかどうかです。ZenoMarkets事件では、被告人グループが実在しない取引プラットフォームを構築し、顧客に対して「実際の国際市場で取引している」と虚偽の説明を行い、顧客の資金を詐取したことが立証されました。

投資詐欺被害者が取るべき法的措置

投資詐欺の被害に遭った場合、被害者は速やかに以下の法的措置を検討する必要があります。

まず、刑事告訴の提起です。ベトナムでは、詐欺被害者は公安機関（警察）または人民検察院に対して刑事告訴を行うことができます。告訴を受理した公安機関は捜査を開始し、十分な証拠が揃った場合、検察院が起訴を決定します。前述のハノイ市の事件では、多数の被害者からの告訴を受けて、公安機関が大規模な捜査を実施し、27社のペーパーカンパニーと15箇所以上のオフィスを摘発するに至りました。

刑事告訴と並行して、民事訴訟による損害賠償請求も重要な手段です。ベトナム民法第584条は、違法行為によって他人に損害を与えた者は、その損害を賠償する義務を負うと定めています。投資詐欺の被害者は、詐欺行為者に対して、失った投資金額および関連する損害（利息損失、精神的損害など）の賠償を請求することができます。ただし、詐欺行為者が資産を隠匿している場合や、すでに破産状態にある場合、実際の賠償金回収は困難となる可能性があります。

また、資産保全措置の申立ても検討すべきです。訴訟提起と同時に、裁判所に対して被告人の資産凍結を申し立てることで、判決確定前に被告人が資産を処分するのを防ぐことができます。ベトナム民事訴訟法第114条から第123条は、暫定的資産保全措置について詳細に規定しています。

Unilawの投資被害弁護士サービス

Unilawは、ベトナムにおける投資詐欺被害に対して、包括的な法的サポートを提供しています。当事務所の弁護士チームは、ベトナムの刑事法および民事法に精通しており、特に日本企業および日本人投資家のニーズに対応した専門的なサービスを提供しています。

具体的なサービス内容として、まず被害状況の初期評価と法的アドバイスを行います。依頼者から詳細な事情を聴取し、保有する証拠を分析した上で、最も効果的な法的手段を提案いたします。投資契約書、送金記録、通信記録（メール、チャット履歴）などの証拠収集についても、専門的な観点からサポートいたします。

次に、刑事告訴状の作成と提出を代行いたします。ベトナム語での正確な法律文書作成は、日本企業にとって大きな障壁となりますが、Unilawの弁護士は日本語とベトナム語の両方に精通しており、依頼者の意向を正確にベトナム語の法律文書に反映させることができます。さらに、公安機関や検察院との交渉・協議においても、依頼者を代理して対応いたします。

民事訴訟手続きにおいては、訴状の作成、証拠の整理・提出、法廷での代理弁論まで、一貫したサポートを提供いたします。ZenoMarkets事件のような大規模詐欺事件では、多数の被害者が存在するため、集団訴訟の可能性も検討いたします。複数の被害者が共同で訴訟を提起することで、訴訟費用の分担や証拠の共有が可能となり、より効果的な法的対応が実現できます。

事件における法的責任の分析と実務的教訓

ハノイ市人民裁判所による本件判決は、投資詐欺事件における法的責任の認定について、重要な実務的教訓を提供しています。刑法第174条「財産詐取罪」は、詐欺行為の構成要件として、①欺罔行為の存在、②被害者の錯誤、③財産の交付、④因果関係の4つを要求しています。本件では、被告人グループがMetaTrader 4/5という実在する取引ソフトウェアの外観を利用しつつ、実際には国際金融市場と一切接続していない偽装プラットフォームを構築した点が、特に悪質な欺罔行為として認定されました。

刑法第174条第3項は、組織的な詐欺行為、または特に大きな財産価値を詐取した場合、12年から20年の懲役および2千万ドンから1億ドンの罰金刑を規定しています。本件では、27社のペーパーカンパニーと15箇所以上のオフィスを用いた組織的犯行、複数の偽装プラットフォーム(ZenoMarkets、Londonex、CHMarkets、TradeTime)の同時運営、営業担当者への組織的な詐欺手法の訓練など、計画性と組織性が極めて高い点が重視され、主犯格の被告人には重い量刑が言い渡されました。裁判所は、被告人らが「最初は小額取引で勝たせて信頼を獲得し、その後大金を入金させた段階で取引を操作して全額を失わせる」という組織的な台本に基づいて行動していた事実を、組織犯罪としての悪質性を示す重要な証拠として評価しました。

また、刑法第52条は量刑における情状酌量事由を規定していますが、本件では被告人の一部が自白し、被害者への一部弁済を試みた点が考慮され、より軽い量刑が適用されたケースも見られました。これは、投資詐欺事件において、早期の自白と被害回復への協力が量刑に影響を与えることを示す実例となっています。投資詐欺の被害者が刑事告訴を行う際には、このような量刑事情を理解した上で、被告人側との示談交渉や被害回復の可能性を検討することも重要です。

証拠保全と訴訟準備の実務的ポイント

投資詐欺事件において、被害者側の最も重要な課題は、十分な証拠の確保です。本件のような組織的詐欺では、被告人側が証拠を組織的に隠滅する可能性が高いため、初期段階での証拠保全が極めて重要となります。具体的には、投資契約書、送金記録(銀行振込明細、オンライン決済記録)、取引プラットフォームのスクリーンショット、営業担当者との通信記録(メール、チャットアプリの履歴、通話記録)などを、可能な限り早期に保全する必要があります。

特に、本件のようにオンライン取引プラットフォームを用いた詐欺の場合、被告人側がサーバーを停止したり、ウェブサイトを閉鎖したりすることで、電子証拠が失われるリスクがあります。そのため、プラットフォームが稼働している段階で、取引履歴、口座残高、プラットフォームの利用規約などを、日時が記録される形式で保存しておくことが不可欠です。可能であれば、公証人による電子証拠の認証を受けることで、後の訴訟において証拠能力を確保することができます。

また、複数の被害者が存在する場合、被害者間での情報共有と協力体制の構築が効果的です。本件では、多数の被害者からの告訴が公安機関の大規模捜査につながり、最終的に組織の全容解明に至りました。個別の被害者が単独で行動するよりも、集団での対応の方が、捜査機関や裁判所に対してより強い説得力を持つことができます。Unilawでは、複数の被害者をまとめて代理し、集団訴訟や共同告訴の形で効果的な法的対応を実現するサポートも提供しています。

外国投資家のための特別な配慮

日本企業や日本人投資家がベトナムで投資詐欺の被害に遭った場合、言語の障壁や法制度の違いが、適切な法的対応を困難にする要因となります。ベトナムの刑事訴訟手続きや民事訴訟手続きは、すべてベトナム語で行われるため、正確な法律文書の作成と、公安機関・検察院・裁判所との円滑なコミュニケーションには、ベトナム語と日本語の両方に精通した専門家のサポートが不可欠です。

Unilawの弁護士チームは、日本企業の法務ニーズに対応した豊富な経験を有しており、日本語での詳細なヒアリングから、ベトナム語での法律文書作成、法廷での代理弁論まで、一貫したサポートを提供できる体制を整えています。また、必要に応じて、日本の親会社や本社法務部門との連携、日本の弁護士との協働も可能です。投資詐欺事件は時間との勝負であり、早期の専門家への相談が被害回復の可能性を大きく左右します。

投資詐欺の被害に遭われた方、または疑わしい投資案件について不安をお持ちの方は、どうぞお早めにUnilawまでご相談ください。初回相談において、事案の詳細を伺い、最適な法的対応策をご提案いたします。