投資詐欺に強い弁護士 – Unilaw

執筆：ルー・ティ・フエ弁護士（ユニロー法律事務所）

2025年9月、ハノイ市人民裁判所は、国際証券・外国為替取引を装った大規模な投資詐欺事件において、19名の被告人に対する判決を言い渡しました。この事件では、犯罪グループがZenoMarkets、Londonex、CHMarkets、TradeTimeといった名称の偽装証券取引プラットフォームを運営し、ホーチミン市とビンズオン省に少なくとも27社のペーパーカンパニーと15以上のオフィスを設立していました。これらのプラットフォームは、MetaTrader 4/5というソフトウェア上で動作していましたが、実際の金融市場には一切接続されておらず、完全な詐欺システムでした。

この詐欺の手口は極めて巧妙です。「営業担当者」は事前に用意された台本に基づいて投資家を勧誘し、最初は小額の取引で「勝たせる」ことで信頼を獲得します。投資家が安心して大金を入金すると、システムを操作して強制ロスカット（「焼かれる」）させ、投資資金を全額詐取するという仕組みでした。この事件は、ベトナムにおける投資詐欺の典型的な手法を示しており、日系企業や日本人投資家の皆様にとっても、決して他人事ではありません。

ベトナムにおける投資詐欺の法的枠組み

ベトナムでは、投資詐欺は刑法第174条「財産詐取罪」を中心に処罰されます。この罪は、虚偽の情報や詐欺的手段を用いて他人の財産を不法に取得する行為を対象とし、詐取額や被害者数、組織的犯行の有無などによって、数年から終身刑まで幅広い刑罰が規定されています。上記のハノイ市人民裁判所の事件でも、刑法第174条が適用され、主犯格には重い刑罰が科されました。

また、証券法や投資法においても、無許可での証券取引業務の提供、虚偽情報による投資勧誘などが明確に禁止されています。ベトナム国家証券委員会（SSC）は、正規のライセンスを持たない証券会社やプラットフォームに対して厳しい取締りを行っており、投資家保護のための警告も頻繁に発出しています。しかし、実際には前述の事件のように、偽装されたプラットフォームが次々と現れ、多くの被害者が発生しているのが現状です。

日系企業が直面する投資詐欺リスク

ベトナムで事業展開する日系企業にとって、投資詐欺のリスクは主に二つの形で現れます。一つは、企業自身が詐欺の被害者となるケースです。例えば、高収益を謳う投資スキームや、実態のない不動産プロジェクトへの出資を持ちかけられるケースが典型的です。もう一つは、従業員や取引先が詐欺に巻き込まれ、企業活動に間接的な影響を及ぼすケースです。

特に近年、ベトナムでは暗号資産（仮想通貨）やフィンテック関連の投資詐欺が急増しています。ハノイ市人民裁判所の事件のように、最新の金融技術を模倣した精巧なプラットフォームが使用されるため、一見すると正規のサービスと見分けがつかないことも少なくありません。日系企業の財務担当者や経営者の方々は、こうした詐欺手法の最新動向を常に把握しておく必要があります。

投資詐欺被害に遭った場合の初動対応

投資詐欺の被害に遭った、あるいは疑いがある場合、初動対応が極めて重要です。まず、可能な限り早期に証拠を保全することが必要です。契約書、送金記録、電子メールやメッセージのやり取り、ウェブサイトのスクリーンショットなど、あらゆる関連資料を保存してください。詐欺グループは証拠隠滅のためにウェブサイトを閉鎖したり、連絡を絶ったりすることが多いため、時間との勝負になります。

次に、速やかに公安当局（警察）への刑事告訴を検討すべきです。ベトナムでは、経済警察や犯罪捜査警察が投資詐欺事件を担当しています。ハノイ市人民裁判所の事件のような大規模詐欺の場合、公安省の直轄部門が捜査に当たることもあります。告訴状の作成には、被害の詳細、詐欺グループの情報、証拠資料の整理が必要であり、ベトナム法に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

同時に、民事訴訟による損害賠償請求も選択肢として考えられます。ただし、詐欺グループが資産を隠匿している場合や、すでに国外逃亡している場合には、実際の回収は困難を伴います。そのため、刑事手続きと並行して資産保全措置（財産の仮差押えなど）を迅速に講じることが、回収可能性を高める鍵となります。

投資詐欺に強い弁護士の選び方

投資詐欺事件では、ベトナムの刑事法・民事法の両方に精通し、かつ金融取引や投資スキームに関する専門知識を持つ弁護士を選ぶことが重要です。特に日系企業の場合、日本語でのコミュニケーションが可能で、日本のビジネス慣行を理解している法律事務所を選ぶことで、スムーズな対応が可能になります。

Unilawは、ベトナムで事業展開する日系企業に特化した法律サービスを提供しており、投資詐欺を含む刑事事件・民事紛争の解決実績を豊富に有しています。私たちは、単に法的手続きを代行するだけでなく、クライアント企業のビジネスへの影響を最小限に抑えながら、最適な解決策を提案することを使命としています。

投資詐欺事件における弁護士の役割は多岐にわたります。まず、事実関係の詳細な調査を行い、法的な問題点を特定します。ハノイ市人民裁判所の事件のように、複数のペーパーカンパニーや複雑な取引構造が絡む場合、その全体像を解明するには専門的な調査能力が必要です

裁判所の判断における法的基準の適用 — ハノイ市人民裁判所の事件から

刑法第174条「財産詐取罪」は、詐欺行為の成立要件として、①虚偽の情報または詐欺的手段の使用、②財産の不法取得、③行為者の故意、という三つの要素を要求しています。2025年9月にハノイ市人民裁判所が審理したZenoMarkets、Londonex、CHMarkets、TradeTime詐欺事件では、これらの要件がどのように実際に適用されたかが明確に示されています。

まず「虚偽の情報」の要件について、同判決では、被告人グループがMetaTrader 4/5という正規の取引ソフトウェアを模倣したプラットフォームを構築し、実際の金融市場には一切接続していなかったという事実が、虚偽性の中核的証拠として認定されました。これは単なる誇大広告ではなく、取引システムそのものが完全な偽装であったという点で、刑法第174条が想定する「詐欺的手段」の典型例として扱われています。裁判所は、27社ものペーパーカンパニーと15以上のオフィスを設立したという組織的構造自体が、詐欺の計画性と悪質性を示す重要な情報として評価しました。

次に「財産の不法取得」の立証において、裁判所は営業担当者が使用していた勧誘台本と、実際の取引記録の分析を行いました。判決によれば、被告人グループは意図的に初期段階で投資家に「小さな利益」を得させ、その後大口入金があった時点でシステムを操作して強制ロスカットを発生させるという手法を組織的に実行していました。この手法は、刑法第174条における「詐欺的手段による財産取得」の要件を明白に満たすものとして、有罪認定の決定的根拠となりました。

量刑判断における組織性と被害規模の考慮

刑法第174条第3項および第4項は、組織的犯行や大規模な被害が発生した場合の加重処罰を規定しています。ハノイ市人民裁判所の判決では、19名の被告人に対してそれぞれ異なる刑罰が科されましたが、これは各被告人の役割と関与の程度に応じて、法律が定める量刑基準を厳格に適用した結果です。

特に注目すべきは、主犯格とされた被告人に対して、単なる詐欺罪だけでなく、証券法違反（無許可証券業務）、マネーロンダリング関連の罪状も併せて適用された点です。ベトナムの証券法第160条は、国家証券委員会の許可なく証券取引業務を行うことを明確に禁じており、違反者には刑事罰が科されます。ZenoMarkets等のプラットフォーム運営者は、この規定にも違反していたため、複数の罪状による併合罪として処罰されました。これは、投資詐欺事件において、刑法第174条だけでなく、関連する金融規制法も同時に適用されることを示す重要な実例です。

また、投資法第8条は、投資活動における誠実性と透明性の原則を定めており、虚偽の情報による投資勧誘を厳格に禁止しています。ハノイ市人民裁判所は、被告人グループが「国際証券取引」という名目で投資家を勧誘しながら、実際には何ら正当な投資活動を行っていなかったことを、投資法の基本原則に対する重大な違反として位置づけました。この判断は、投資詐欺が単なる財産犯罪にとどまらず、ベトナムの投資環境全体への信頼を損なう行為であるという裁判所の認識を反映しています。

日系企業のための予防的法務対応

ハノイ市人民裁判所の判決が示すように、投資詐欺は極めて巧妙かつ組織的に行われます。日系企業がこうしたリスクから身を守るためには、事前の予防的法務対応が不可欠です。具体的には、投資先企業の実態調査（デューデリジェンス）、契約書における詐欺防止条項の挿入、定期的なコンプライアンス研修などが有効です。

特に、ベトナム国家証券委員会が公表している「無許可証券会社リスト」や、公安省が発する詐欺警告情報を定期的に確認することは、最新の詐欺手口を把握する上で重要です。ZenoMarkets事件のように、正規のソフトウェアを模倣した精巧なプラットフォームが使用される場合、外見だけで真偽を判断することは困難です。そのため、取引相手が正規のライセンスを保有しているか、ベトナム当局のデータベースで確認するという基本的な手順を必ず踏むべきです。

万が一、投資詐欺の被害に遭った場合、あるいはその疑いがある場合には、速やかに専門家のアドバイスを求めることが重要です。ハノイ市人民裁判所の事件では、被害者の迅速な通報と証拠提供が、犯罪グループの摘発につながりました。初動対応の遅れは、証拠の散逸や犯人の逃亡を招き、被害回復の可能性を著しく低下させます。

Unilawによる包括的サポート

Unilawは、ベトナムにおける投資詐欺事件に関して、刑事告訴の支援から民事訴訟による損害賠償請求、資産保全措置まで、包括的な法的サービスを提供しています。私たちは、ベトナムの刑事法・民事法・金融規制法に精通し、ハノイ市人民裁判所をはじめとする各地の裁判所での豊富な訴訟経験を有しています。日本語でのコミュニケーションが可能であり、日系企業特有のビジネス環境とリスク管理ニーズを深く理解しているため、迅速かつ的確な対応が可能です。

投資詐欺に関するご相談、あるいは予防的な法務体制の構築についてのお問い合わせは、いつでもUnilawまでお気軽にご連絡ください。専門の弁護士が、お客様の状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。

組織的投資詐欺における共犯者の刑事責任

ハノイ市人民裁判所が2025年9月に言い渡した判決では、19名もの被告人が訴追されており、組織的な投資詐欺事件における共犯者の刑事責任の範囲が明確に示されています。ベトナム刑法第174条第4項は、組織的に詐欺行為を実行した場合、主犯のみならず従犯や幇助犯に対しても重い刑罰を科すことを規定しています。この事件では、単に営業担当者として雇用されていた者であっても、詐欺スキームの全体像を認識しながら顧客勧誘を行っていた場合、共犯として刑事責任を問われる可能性があることが実証されました。

組織犯罪における刑事責任の配分は、各被告人の役割、関与の程度、得た利益の大きさなどを総合的に考慮して判断されます。この事件では、ダミー会社の設立や偽プラットフォームのシステム構築に関与した者、営業スタッフの教育・管理を担当した者、実際に顧客勧誘を行った営業担当者など、それぞれの役割に応じて異なる量刑が科されました。特に注目すべきは、単に「雇用されていた」という立場であっても、詐欺行為の本質を認識しながら積極的に関与していた場合、法的責任を免れることはできないという点です。

法律の規定と実際の裁判実務における適用の比較分析

ベトナム刑法第174条第4項は、「組織的に詐欺を実行した場合」または「5億ドン以上または財産総額の50%以上を詐取した場合」には、12年以上20年以下の懲役または終身刑を科すと規定しています。さらに、同条第5項では「10億ドン以上または財産総額の70%以上を詐取した場合」「極めて深刻な結果をもたらした場合」には、16年以上20年以下の懲役または終身刑、および2,000万ドンから1億ドンの罰金、財産没収が科される可能性があると定めています。

ハノイ市人民裁判所におけるZenoMarkets等の偽プラットフォーム事件では、これらの条項が実際にどのように適用されたかが重要な判例となります。同事件では、少なくとも27社のダミー会社と15以上のオフィスが組織的に運営され、複数の偽プラットフォームを通じて多数の被害者から資金を詐取していたことから、刑法第174条第4項および第5項の「組織的犯行」「極めて深刻な結果」の要件を明確に満たす事案でした。実際の金融市場と一切接続していない偽のプラットフォームを構築し、MetaTrader 4/5という実在するソフトウェアの外観を模倣することで投資家を欺いた行為は、単純な詐欺を超えた高度に計画的かつ悪質な犯罪として評価されました。

裁判所は量刑判断において、被害額の総額だけでなく、被害者の数、組織の規模、犯行の計画性と継続性、社会に与えた影響などを総合的に考慮します。この事件において特に重視されたのは、被告人らが長期間にわたって組織的に詐欺スキームを運営し、顧客に最初は「勝利」を体験させて信頼を獲得した後、大口投資を勧誘して全額を失わせるという、極めて計画的かつ悪質な手口を用いていた点です。このような犯行態様は、刑法第174条が規定する最も重い量刑範囲の適用を正当化する重要な要素となりました。