ベトナムにおける特許 侵害 訴訟の法的分析と実務対応ガイド
ベトナム市場の急速な発展に伴い、企業の核心的な技術を守るためのの保護が極めて重要な課題となっています。特に発明（特許）および実用新案に関する権利侵害は、企業の市場競争力を直接的に損なうため、迅速かつ戦略的な特許 侵害 訴訟の活用が求められます。ベトナムの法的枠組みは、2005年知的財産権法（2009年、2019年、2022年の改正を含む）を主軸とし、民事訴訟法や行政罰に関する各種政令によって構成されています。本稿では、権利者が侵害行為に対してどのように立ち向かうべきか、法的根拠、立証責任、賠償額の算定、そして近年の画期的な判例を交えて、実務的な視点から深く分析します。
1. 特許侵害の定義と法的根拠
ベトナム知的財産権法第百二十三条および第百二十五条は、特許権者に対し、保護された発明を独占的に使用し、第三者による無断使用を禁止する権利を付与しています。同法第百二十六条第一項に基づき、有効な保護期間内において権利者の許可なく発明を使用する行為は、すべて侵害とみなされます。
具体的に侵害と認定される行為には以下が含まれます：
- 特許製品の製造、輸入、販売、販売の申し出、および流通。
- 特許プロセスの適用、またはそのプロセスによって直接製造された製品の使用、輸入、流通。
- 商業的目的での侵害品の貯蔵。
これらの行為が「商業的目的」で行われた場合、権利者は民事上のを提起することが可能です。
2. 訴訟の管轄と原告の適格性
特許 侵害 訴訟を提起できる主体は、特許証を保有する権利者のほか、独占的実施権を有するライセンシー、あるいは権利を正当に継承した相続人や承継人です。訴訟の管轄については、2015年民事訴訟法第三十条に基づき、ビジネス・商事上の紛争として扱われます。原則として、被告の所在地を管轄する省級人民裁判所が第一審の審理を担当しますが、外国要素（原告が日本企業など）を含む場合は、特定の省級裁判所が専属的な管轄権を有します。
3. 証拠収集と立証責任の実務
ベトナムの訴訟実務において、原告は自らが権利者であること（特許証の提示）および、侵害の事実を証明する重い義務を負います。知的財産権法第二百三条に基づき、原告は侵害品のサンプル、写真、カタログ、購入インボイス、さらには証拠保全のための「ヴィ・バン（公証人による事実確認書）」を提示しなければなりません。
3.1 鑑定制度の重要性
特許侵害の判断は高度に専門的であるため、裁判所は知的財産科学研究所（ヴィプリ）などの専門機関による「鑑定」を極めて重視します。ヴィプリの鑑定報告書は、被疑製品の技術的構成要素が特許請求の範囲（クレーム）と同一、または実質的に同等であるかを判断するための決定的な証拠となります。ただし、最高人民裁判所の指針によれば、鑑定結果は裁判所にとっての「参照資料」であり、最終的な侵害認定は裁判官が他の証拠と照らし合わせて行います。
3.2 立証責任の転換（プロセス特許）
知的財産権法第二百三条第四項は、プロセス特許に関して重要な規定を設けています。特許プロセスによって製造された製品が「新規」である場合、または権利者が適切な手段を講じても被告の製造プロセスを特定できない場合、被告側が「自らの製品が特許プロセスとは異なる方法で製造されたこと」を証明しなければなりません。この立証責任の転換は、製造工程の秘匿性が高い事案において原告を強力に支援します。
4. 画期的な医薬品判例の分析
近年のベトナムにおける特許 侵害 訴訟で最も注目すべきは、大手製薬企業による権利行使です。これらの事例は、損害賠償の認定基準や行政手続きとの連動を理解する上で重要です。
4.1 ノバルティス対ダビファーム事件
スイスのノバルティス社（原告）が、糖尿病治療薬「ビルダグリプチン」の特許権（第五五二九号）を侵害したとして、ベトナム企業ダビファーム（被告）を提訴した事案です。
- 侵害の認定： ヴィプリおよび裁判所が委託した独立鑑定人は、被告製品「ヴィゴリト」に特許で保護された有効成分が同一に含まれていることを確認しました。
- 裁判所の判断： ホーチミン市人民高等裁判所（判決番号一一〇／二〇二三／ケーディーティーエム－ピーティー）は侵害を認め、被告に対し、侵害行為の停止、製品の回収、および保健省への登録取り消し手続きを命じました。
- 賠償額： 原告は実損害の立証が困難であったため、法定賠償の上限である五億ベトナムドンの支払いが命じられました。
4.2 メルク（エムエスディー）対ダトヴィフー事件
米国メルク社が「シタグリプチン」に関する特許（第七〇三七号および第五六八四号）に基づき、ダトヴィフー社を提訴した事案です。この事件では、第一審が侵害を認めたものの、控訴審（判決番号四四／二〇二三／ケーディーティーエム－ピーティー）において、外国での実験データの合法化（領事認証）の不備を理由に、原審が破棄され差し戻されました。この事例は、国際的な証拠資料をベトナムの裁判所で使用する際の厳格な形式要件（領事認証）の重要性を浮き彫りにしました。
5. 損害賠償の算定基準
ベトナム知的財産権法第二百四条および第二百五条は、侵害による損害賠償の算定方法を以下の通り規定しています：
- 実損害額： 利益の減少分、または侵害者が得た不当な利益。
- 実施料相当額： 侵害者が正当にライセンスを受けた場合に支払うべきロイヤリティ相当額。
- 法定賠償金： 損害額の具体的な証明が困難な場合、裁判所が裁量で定める金額（上限五億ベトナムドン）。
特筆すべきは、第二百五条第三項に基づき、原告が侵害対策のために支出した「合理的な弁護士費用」の補填を請求できる点です。前述の医薬品事案では、三億ベトナムドンの弁護士費用が全額認められており、これは実損害額の証明が難しい特許訴訟において、原告の経済的負担を軽減する重要な要素となります。
6. 行政処分、刑事罰との併用戦略
ベトナムにおいてを追求する場合、裁判所での民事訴訟だけでなく、科学技術省の監査官や市場管理当局による行政処分（罰金、没収、廃棄）を先行させる戦略が一般的です。行政処分によって侵害の事実を公的に確定させることで、その後の民事訴訟における立証が容易になります。
また、悪質な権利侵害（模倣品の製造・販売など）については、刑法第二百二十六条に基づき、刑事罰（罰金または禁錮）の対象となる可能性もあります。しかし、特許侵害における刑事立件は要件が極めて厳格であり、実務上は民事訴訟と行政処分の併用が主流です。
7. 消滅時効と権利行使のタイミング
知的財産権侵害に基づく損害賠償請求の消滅時効は、民法第四百二十九条および民事訴訟法の規定に準じ、権利者が侵害を知った、または知るべきであった日から三年間です。特許の保護期間は出願から二十年間ですが、侵害行為が継続している限り、その各時点から時効が進行します。ノバルティスの事例では、特許が満了した後の提訴であっても、満了前の侵害行為については賠償請求が可能であると判示されました。
8. 日本企業への実務的提言
ベトナムで特許 侵害 訴訟を成功させるためには、以下のリーガル・チェックポイントを遵守することが不可欠です：
- 確実な登録： ベトナム知的財産局（ＩＰベトナム）への直接登録。
- 証拠の適法化： 外国で作成された鑑定書や証明書は、必ずベトナム大使館等での領事認証を受けること。
- 鑑定の活用： 提訴前にヴィプリによる侵害鑑定を取得し、訴訟の勝算を見極めること。
- 専門家の選定： 複雑な技術的内容とベトナム特有の裁判実務に精通したおよびを起用すること。
9. 結論
ベトナムにおける特許保護の環境は、知的財産権法の改正や最高人民裁判所の厳格な姿勢により、権利者にとって有利な方向へ改善されています。しかし、証拠の形式要件や損害額の立証など、実務上のハードルは依然として存在します。
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