ベトナム海事法における海難 救助の法的枠組みと報酬請求の実務：最新判例に基づく詳細分析

1. はじめに：ベトナム海域における海難 救助の重要性

ベトナムは長い海岸線を有し、国際航路の要衝に位置していることから、船舶の往来が極めて活発です。これに伴い、座礁、衝突、火災、機関故障といった船舶の事故も後を絶ちません。船舶や積載された貨物が危険にさらされた際、それらを救うための「海難 救助」（Cứu hộ hàng hải）は、海上における財産保護と環境保全の観点から極めて重要な法的概念です。の専門家として、本稿では2015年ベトナム海事法（Bộ luật Hàng hải Việt Nam 2015）の規定を中心に、救助報酬の算定基準や最新の裁判実務を詳細に解説します。

2. 海難 救助の法的定義と契約の成立

ベトナム海事法第264条第1項によれば、海難 救助とは「海域または港湾水域において、危険な状態にある船舶または船舶上の財産を救う行為、あるいは危険な状態にある船舶を援助する行為」を指します。この行為は、原則として救助契約に基づいて行われます。

2.1. 救助契約の締結権限（第264条第2項）

緊急時において、誰が契約を結ぶ権限を持つかは実務上重要です。法は、遭難した船舶の船長に対し、船舶所有者に代わって救助契約を締結する権限を認めています。また、船長または船舶所有者は、船舶に積載された貨物の所有者に代わって、貨物救助に関する契約を締結する権限も有しています。

2.2. 契約の形式と事後的な変更（第264条第3項・第4項）

救助契約は、当事者が合意した形式（書面、口頭、電子データ等）で締結できます。しかし、法第264条第4項は、緊急事態下での不当な契約を防止するための保護規定を設けています。契約内容が著しく不合理である場合、あるいは危急に乗じて相手方を欺罔・利用したことが証明された場合、当事者は裁判所または仲裁機関に対し、契約の取り消しや変更を請求することができます。

3. 救助報酬（救助料）の請求権と算定基準

ベトナム法における救助報酬の基本原則は「成功報酬」（No cure, no pay）です。法第266条第1項は、「有益な結果をもたらすすべての救助行為は、合理的な救助報酬を得る権利を有する」と定めています。

3.1. 報酬の構成（第266条第2項）

救助報酬には、単なる作業代金だけでなく、救助費用、輸送費、船舶・財産の保管料、および「救助の奨励」を目的とした賞金（ボーナス）が含まれます。

3.2. 報酬額の決定要因（第267条）

救助報酬の額は、当事者間の合意によりますが、合意がない場合や不合理な場合は、以下の10の基準を総合的に考慮して決定されます：

• a) 救助された船舶および財産の価値。
• b) 海洋環境汚染の防止または軽減における救助者の技術と努力。
• c) 救助者の達成した効果。
• d) 事故の性質および危険の程度。
• e) 船舶、人員、および財産を救うための救助者の技術と努力。
• f) 救助に要した時間、費用、および関連する損失。
• g) 救助者またはその設備がさらされた法的・物理的リスク。
• h) 救助活動の迅速性。
• i) 救助に使用された船舶および設備の稼働可能性と能力。
• j) 救助設備の準備状況、効率性、および価値。

なお、救助報酬の総額は、救助された船舶および財産の価値を超えてはならないと定められています。

4. 環境保護と特別補償（第268条）

現代のにおいて、環境保護への貢献を評価する仕組みは不可欠です。船舶自体を救えなかった場合（＝有益な結果が得られなかった場合）でも、環境汚染を防止した救助者には「特別報酬」を請求する権利が認められています。

法第268条に基づき、環境への損害を防止・軽減した救助者は、船舶所有者に対し、発生した費用の最大30%（裁判所または仲裁機関が適当と認める場合は最大100%まで増額可能）に相当する特別報酬を請求できます。

5. 裁判例および実務上の論点分析

5.1. 救助作業とサービス契約の境界線（REUNION号事件）

2018年に発生したコンテナ船「REUNION」号の救助事案（判決第11/2023/KDTM号に関連）では、救助者と港湾当局、および船舶所有者間の契約の性質が争点となりました。このケースでは、タグボートを使用して遭難船を港まで曳航するための「サービス提供契約」が締結されました。ベトナムの裁判所は、単なる商業的な曳航契約であっても、それが実態として「海難 救助」の要件を満たす場合には、海事法第264条以下の規定が適用され得ることを示唆しています。特に、支払われた代金の一部が「貸付金」として処理されていた実務上の不備が、後の訴訟で厳しく指摘されました。

5.2. 国際仲裁判断の承認と執行（LMAA裁定の事例）

海事紛争の多くはロンドン海事仲裁人協会（LMAA）などの国際仲裁で解決されます。判決第55/2021/QĐ-PT号に見られるように、ベトナム企業が関与する海事紛争で下された外国仲裁判断をベトナム国内で執行するためには、民事訴訟法第451条以下に基づく承認手続きが必要です。この判決では、仲裁通知が「電子メール」で行われた場合の有効性が争われました。最高人民裁判所は、契約上の合意に基づき、かつ相手方に到達した実態がある場合は有効であると判断しており、デジタル時代におけるの証拠戦略に大きな影響を与えています。

5.3. 救助報酬の分配（第272条）

救助に成功した際、報酬は「船舶所有者」と「乗組員」の間でどのように分けられるべきでしょうか。法第272条は、救助に要した費用や損失を差し引いた後の利益を、船舶所有者と乗組員で原則として折半（50%ずつ）することを規定しています（専用の救助船を除く）。

6. 権利の保全と時効

6.1. 海事先取特権（Maritime Lien）

海難 救助に関する報酬請求権は、極めて強力な「海事先取特権」として保護されます。法第41条第4項に基づき、救助料の請求権は、船舶の抵当権よりも優先して弁済を受ける権利を有します。この特権は、船舶の所有者が交代した場合でも消滅しません。

6.2. 船舶の留置（第273条）

救助者は、報酬の支払いが保証されるまで、救助した船舶や財産を引き渡さない権利（留置権）を有します。ただし、適切な担保（銀行保証等）が提供された場合には、この留置を解かなければなりません。

6.3. 出訴期限（第274条）

救助報酬に関する訴訟の時効は、救助活動が終了した日から2年です。時効を過ぎると請求権を失うため、海難 救助後の債権回収には迅速な法的措置が求められます。

7. 実務的アドバイス：事故発生時の対応フロー

万が一、船舶事故に遭遇し救助が必要となった場合、以下の対応が不可欠です：

• 証拠の保全： 事故発生時の気象、位置、危険の程度、および救助作業の詳細を記録した「抗告状（Maritime Protest）」を船長が作成し、24時間以内に港湾当局に提出する。
• 契約書の精査： 標準的な救助契約（LOFなど）をベースにしつつも、ベトナム法との整合性（特に管轄や報酬の算定方法）を確認する。
• 保険会社への通知： やP&I保険のカバー範囲を確認し、サーベイヤー（鑑定人）の派遣を依頼する。

8. 結論：専門弁護士によるサポートの必要性

海難 救助は、人命の救助（これには報酬は発生しませんが、財産救助と同時に行われた場合は賞金の対象となります）から、高度な技術を要するサルベージまで多岐にわたります。ベトナムの複雑な海事裁判実務を考慮すると、適切な報酬を確保し、あるいは不当に高額な請求から防衛するためには、専門知識を持つの介入が不可欠です。

ベトナムの海事法は、国際的な慣習を尊重しつつも、領事認証（第478条）や独自の公証手続きなどの厳格な形式要件を求めています。トラブルの初期段階から専門的なコンサルティングを受けることが、予期せぬリスクを回避し、正当な利益を守る最良の手段です。私たちのチームは、豊富な実務経験と最新の判例知識を駆使し、クライアントの海上資産を守るための最適なソリューションを提案いたします。

主要参考文献・法的根拠

• 2015年ベトナム海事法 (Law No. 95/2015/QH13)
• 2015年民事訴訟法 (Law No. 92/2015/QH13)
• 最高人民裁判所 判決第55/2021/QĐ-PT号 (LMAA裁定の承認)
• 最高人民裁判所 判決第11/2023/KDTM-PT号 (救助サービス紛争)
• 2022年改正保険業法 (Law No. 08/2022/QH15)