ベトナムにおいて新しく会社 を 設立し、持続可能な事業運営を実現するためには、現地の法的枠組み、特に2020年企業法(法律第59/2020/QH14号)および投資法(法律第143/2025/QH15号、2026年3月1日施行)を深く理解することが求められます。ベトナムの市場は高い成長性を秘めている一方で、法的手続きの不備やコンプライアンスの欠如は、後に重大な法的紛争や行政処分の原因となります。本稿では、弁護士の専門的な視点から、設立における権利、義務、ガバナンス構造、そして実際の裁判例に基づいたリスク管理について詳細に分析します。また、最新のベトナム法律サービスの知見に基づき、実務上の留意点を明らかにします。
【法令更新のお知らせ】本稿が当初引用していた法令は、下表のとおり新しい法令に置き換わっています。本文中の引用は現行法に更新済みです。
- 旧投資法第61/2020/QH14号 → 投資法第143/2025/QH15号(2026年3月1日施行)
現行法に基づく手続・期限・条文の全体像は ベトナムでの会社設立・法人設立ガイド(2026年新投資法対応) にまとめています。
1. 企業設立権限と禁止事項の分析
ベトナムで会社 を 設立する権利は、原則としてすべての組織および個人に認められていますが、企業法第17条には厳格な例外規定が設けられています。これによれば、国家機関や人民武装単位が公的資産を用いて自己の利益のために企業を設立することは固く禁じられています。また、公務員や軍人、公安職員なども、その職務上の地位を利用した不正を防ぐ観点から、企業の設立や管理に関与することが制限されています。投資家が外国人である場合には、さらに投資法第9条に基づく市場アクセス制限を考慮しなければならず、特定の業種では現地資本との合弁や出資比率の制限が適用されます。
2. 適切な法人格の選択とその法的特性
事業の目的に応じて最適な法人格を選択することは、会社 を 設立する際の最も重要な決定事項の一つです。企業法が規定する主な形態には以下が含まれます。
- 有限責任会社(LLC): 1人または2人から50人までの社員で構成される形態であり、社員はその出資額の範囲内でのみ責任を負います。ガバナンス構造が比較的簡潔であるため、多くの中小規模投資に適しており、実務上も有限 会社 設立が頻繁に選択されます。
- 株式会社(JSC): 資本が多数の株式に分割され、最低3人の株主が必要です。株式の譲渡が比較的自由であり、大規模な資金調達や将来的な株式公開を目指す場合に適しています。
- 個人企業: 1人の個人が所有し、全財産で責任を負う形態ですが、法的人格を持たないため、外国人投資家には一般的ではありません。
これらの法人格は、企業登録証明書(ERC)が発行された日から法的人格を取得します。
3. 投資登録証明書(IRC)と企業登録証明書(ERC)の手続き
外国人投資家がベトナムで会社 を 設立する場合、二段階の登録プロセスが必要です。まず、投資法第37条に基づき、プロジェクトの目的、場所、規模などを審査する投資登録機関から投資登録証明書(IRC)を取得しなければなりません。IRC取得後、企業法第21条または第22条に従い、企業登録機関に企業登録証明書(ERC)を申請します。この際、定款(チャーター)、投資家名簿、身分証明書類の写しなどの行政・ライセンス法律サービスを通じて精査された書類の提出が不可欠です。
4. 資本金出資義務と「90日ルール」の厳格な運用
会社 法人 設立において最も紛争が発生しやすいのが、登録した資本金の出資義務です。企業法第47条(有限責任会社)および第113条(株式会社)は、ERCの発行日から90日以内に資産の出資を完了させることを義務付けています。この期限内に全額が払い込まれない場合、出資を行わなかった者は当然に社員または株主としての資格を失い、会社は30日以内に出資実態に合わせて資本金を減額登録しなければなりません。
この点に関する重要な判例として、ザーライ省人民裁判所の判決(2016年3月9日付、第01/2016/KDTM-ST号)があります。この事件では、創立株主が期限内に株式代金を支払わなかったため、裁判所は当該株主の権利を否定しました。このような法的リスクを回避するため、投資家はERC取得後の送金スケジュールを厳密に管理する必要があります。
5. 法的代表者の責任と居住要件の分析
会社を適正に管理し、会社 を 設立した後の運営を安定させるためには、法的代表者の選任が鍵となります。法的代表者は、会社の取引を代表し、裁判手続きにおいて会社を代理する権限を持ちます。企業法第12条に基づき、会社は1人または複数の法的代表者を置くことができますが、少なくとも1人はベトナムに居住していなければなりません。法的代表者が30日以上ベトナムを不在にする場合は、別の居住者に権限を委任する必要があります。
法的代表者は、善良な管理者の注意義務を果たし、会社の利益のために職務を遂行する責任を負います。これに違反して会社に損害を与えた場合、個人的な賠償責任を免れません。ホーチミン市高級人民裁判所の判決(2024年7月9日付、第39/2024/KDTM-PT号)では、適切な労務管理を行わずに行政処分を招いた総経理に対し、会社への損害賠償が命じられました。この判決は、法的代表者が形式的な役職ではなく、実質的なコンプライアンス管理責任を負うことを示唆しています。
6. 会社定款(チャーター)の効力と優先順位
会社 を 設立する際に作成される定款は、企業の最高規範であり、組織構造、意思決定プロセス、紛争解決方法などを定めます。しかし、定款の規定が企業法の強制規定と矛盾する場合、法の規定が優先される傾向にあります。判決(第05号、ベイW社対サトー社事件)では、定款で「全社員の承認」を必要とする事項であっても、企業法が定める議決権割合(通常75%)が適用される場合があることが示されました。したがって、定款作成時には企業法の最新の改正(2020年法)を反映させ、定期的な見直しを行うことが不可欠です。
7. 2025年企業法改正案と市場価格の透明性
今後の実務に影響を与える重要な動向として、2025年の企業法改正案が挙げられます。特に「市場価格」の定義がより具体化され、上場企業の株式については「直近30取引日の平均価格」を採用するなど、透明性を高める措置が盛り込まれています。これにより、出資資産の不当な評価による不正を防ぎ、投資家間の公平性を担保する狙いがあります。また、法的代表者の責任範囲が民事、行政、刑事へと明示的に拡大される予定であり、より高度なコンプライアンス体制が求められるようになります。
8. 結論:法的リスクを最小化する戦略
ベトナムで会社 を 設立し、成功を収めるためには、単に登記を完了させるだけでなく、企業法、投資法、および関連する施行令を統合的に遵守する体制を整えることが不可欠です。設立時の正確な書類準備、90日以内の確実な出資、実態に即した法的代表者の選任、そして最新の判例動向を反映した定款の作成は、後の法的紛争を回避するための強固な基盤となります。
実際の訴訟事例が示す通り、形式的な手続きの不備が社員権の喪失や巨額の損害賠償につながるリスクがあります。投資家の皆様におかれましては、専門的な知見を持つ法的アドバイザーと連携し、現地の法運用に即した戦略を立てることを強く推奨いたします。適正なガバナンスこそが、ベトナムというダイナミックな市場で持続的な成長を遂げるための唯一の鍵です。
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