企業法務とは？Unilawによるリーガルサービス

2010年、ベトナムで多業種にわたって事業を展開する株式会社（以下「A社」といいます）は、事業活動における包括的な法務サポートを必要としていました。A社は、日々の経営判断や契約締結、コンプライアンス確保において、専門的な法的助言を継続的に得る体制を構築する必要に迫られていたのです。このような状況下、Unilawは2010年3月31日にA社と法律顧問契約を締結し、同社およびA社が株式を保有する関連会社に対して総合的な法務サービスの提供を開始しました。本件は、ベトナムで事業を展開する企業にとって、企業法務サポートがいかに重要であるかを示す典型的な事例といえます。

企業法務の定義と重要性

企業法務（Corporate Legal Affairs）とは、企業活動における法的リスクの管理、契約関係の構築・審査、法令遵守（コンプライアンス）の確保、紛争の予防と解決など、企業経営に関わる法律業務全般を指します。ベトナムにおいて事業を展開する企業、特に外国投資企業にとって、企業法務の適切な管理は事業の持続可能性を左右する重要な要素です。

ベトナムの法制度は、2005年投資法（現在は2020年投資法）、2014年企業法（現在は2020年企業法）を基盤としつつ、各分野における政令（Nghị định）、通達（Thông tư）など多層的な法規制により構成されています。これらの法令は頻繁に改正・更新されるため、企業は常に最新の法的要求事項を把握し、自社の事業運営がこれらに適合しているかを確認する必要があります。

Unilawが提供する企業法務サービスの範囲

A社に対してUnilawが提供した法務サービスは、企業の事業活動に関する総合的な法律相談を含むものでした。具体的には、契約書の作成・審査、事業運営における法的助言の提供、そして必要に応じて行政機関への許認可申請のサポートなどが含まれます。このような包括的サービスにより、企業は日常的に発生する法的問題に迅速かつ的確に対応できる体制を整えることができます。

企業法務サービスの成果物は、法的意見書（Legal Opinion）の形式で提供されることもあれば、行政機関から取得した許認可書類の形で実現されることもあります。法律で許可されている範囲内において、Unilawは依頼企業に代わって行政機関との折衝や必要書類の準備・提出を行い、企業が本業に専念できる環境を整えます。

デジタルビジネスにおけるコンプライアンス事例

企業法務の重要な一側面として、デジタル時代における法令遵守があります。Unilawは、ベトナムで事業を行う企業に対し、インターネット上での情報提供ウェブサイトの設立登録手続きを支援した実績があります。この業務は、インターネットサービスおよびオンライン情報の管理・提供・利用に関する法規制への適合を確保するために不可欠なものでした。

当時の法的根拠は、2013年7月15日付政令第72/2013/NĐ-CP号「インターネットサービスおよびオンライン情報の管理、提供、利用に関する政令」（後に政令第147/2024/NĐ-CP号に置き換えられました）および情報通信省通達第17/2013/TT-BTTTT号「インターネット上の総合情報ウェブサイトの登録に関するガイドライン通達」でした。これらの法令は、インターネット上で情報を提供する事業者に対し、事前登録義務を課しており、違反した場合には行政処分の対象となります。

政令第147/2024/NĐ-CP号第1条は、本政令の適用範囲として「インターネットサービス、オンライン情報の管理、提供、利用に関する実施措置」を規定しており、インターネットサービス、インターネット資源、オンライン情報、移動体通信ネットワーク上の情報コンテンツサービスの提供、違法情報の監視・遮断・削除などを含むとしています。同政令第2条は、その適用対象を「インターネットおよびオンライン情報の管理、提供、利用に直接参加するまたはこれに関連する国内外の組織・個人」と明確に定めています。

Unilawは、法令の要求事項に完全に適合した申請書類一式を作成し、クライアント企業が円滑に登録手続きを完了できるよう支援しました。このプロセスには、ウェブサイトの性質（総合情報サイト、内部情報サイト、個人サイトなど）の正確な分類、必要な添付書類の準備、所轄官庁（情報通信省またはその地方機関）への提出、そして登録証明書の取得までの一連の手続きが含まれます。

契約書作成・審査における法務サポート

企業活動において契約は不可欠な法的ツールです。A社との法律顧問契約においても、Unilawは様々な契約書の作成・審査を通じて、クライアント企業の法的リスクを最小化する役割を担いました。ベトナム民法典および商法の原則に基づきつつ、各業界特有の規制要件を反映した契約書の起草は、高度な専門知識を要します。

契約審査においては、単に文言の適法性を確認するだけでなく、将来発生しうる紛争を予防する観点から条項の妥当性を検討します。特に、準拠法・管轄合意条項、契約解除事由、損害賠償の範囲、知的財産権の帰属、守秘義務など、企業の権利保護に直結する重要条項については、細心の注意を払った検討が必要です。

リスク管理と紛争予防のための企業法務体制

企業法務の本質的な目的の一つは、事後的な紛争解決よりも事前のリスク管理と紛争予防にあります。A社に対するUnilawの法律顧問契約も、まさにこの予防法務の考え方に基づいて設計されました。2010年3月31日に締結された法律顧問契約は、A社およびA社が株式を保有する関連会社に対する包括的な法務サポートを提供するものであり、日常的な事業判断における法的リスクを事前に洗い出し、適切な対応策を講じることを可能にする体制を構築しました。

ベトナムにおける企業法務の重要性は、法制度の複雑性と頻繁な法改正に起因します。政令第147/2024/NĐ-CP号第2条は、その適用対象を「インターネットおよびオンライン情報の管理、提供、利用に直接参加するまたはこれに関連する国内外の組織・個人」と明確に定めており、ベトナム国内で事業を展開する企業のみならず、国外からベトナム向けにサービスを提供する外国企業も対象としています。このような広範な適用範囲は、企業がベトナム法令への適合性を常に意識し、専門的な法的助言を得る必要性を示しています。

デジタル規制における法令遵守の実務

A社に対するUnilawのサポートには、デジタルビジネスにおける法令遵守支援も含まれていました。具体的には、インターネット上での情報提供ウェブサイトの設立登録手続きに関する総合的な支援です。この業務は、当時施行されていた政令第72/2013/NĐ-CP号および通達第17/2013/TT-BTTTT号に基づいて実施されました。

政令第147/2024/NĐ-CP号第1条は、本政令の適用範囲として「インターネットサービス、オンライン情報の管理、提供、利用に関する実施措置」を規定し、「インターネットサービス、インターネット資源、オンライン情報、移動体通信ネットワーク上の情報コンテンツサービスの提供、違法情報の監視・遮断・削除など」を含むとしています。同政令第3条第19項は「ウェブサイト（trang thông tin điện tử）」を「インターネット上の一つまたは複数のページ、アプリケーションで、記号、数字、文字、画像、音声その他の形式の情報により表現され、インターネット上での様々なコンテンツおよびサービスの提供・利用に供するもの」と定義しています。

さらに、同政令第3条第20項から第22項は、ウェブサイトを性質に応じて分類しています。第20項は「総合情報ウェブサイト」を、第21項は「内部情報ウェブサイト」を、第22項は「個人ウェブサイト」をそれぞれ定義しており、各類型ごとに異なる登録要件および規制が適用されます。Unilawは、クライアント企業が運営するウェブサイトの性質を正確に分類し、該当する法令の要求事項に完全に適合した申請書類一式を作成しました。この実務対応により、企業は行政処分のリスクを回避し、適法な事業運営を確保することができました。

法令改正への継続的対応と顧問契約の価値

ベトナムの法制度における特徴的な点は、法令の頻繁な改正です。デジタル分野においても、政令第72/2013/NĐ-CP号は後に政令第147/2024/NĐ-CP号に置き換えられました。このような法改正は、企業に対して継続的な法令遵守体制の見直しと更新を要求します。

法律顧問契約の価値は、まさにこの継続性にあります。A社とUnilawの法律顧問契約は、単発の法的問題への対応ではなく、企業活動全般にわたる継続的な法的サポートを提供するものでした。これにより、A社は法改正があった際にも迅速に対応策を講じることができ、また新たな事業展開における法的リスクを事前に評価する体制を確保しました。政令第147/2024/NĐ-CP号第4条は、インターネットおよびオンライン情報の発展・管理に関する国家政策として、「経済・社会活動、特に教育・訓練、医療、科学研究、技術の分野におけるインターネット利用の促進」および「ベトナム語コンテンツおよびアプリケーションの発展促進」を掲げており、企業がこれらの政策方向性に沿った事業運営を行うためには、専門的な法的助言が不可欠です。

結び

企業法務は、ベトナムで事業を展開する企業にとって、単なるコスト要因ではなく、持続可能な事業成長を支える重要な経営基盤です。複雑かつ頻繁に変化するベトナムの法制度に適切に対応し、法的リスクを最小化するためには、経験豊富な法律事務所との継続的なパートナーシップが有効です。Unilawは、ベトナム法に精通した専門家チームにより、お客様の事業活動に最適な法務ソリューションを提供いたします。企業法務に関するご相談は、お気軽にUnilawまでお問い合わせください。