投資詐欺 返金 弁護士 | Unilawの専門家による返金請求サポート

ベトナムにおける投資詐欺事案は、日本企業や投資家にとって深刻なリスクとなっています。2018年5月にビンフオック省人民裁判所が言い渡した判決は、投資詐欺による被害の深刻さと返金請求の困難さを如実に示しています。この事案では、ラン・ドン社の会長兼総監督であったホアン・ヴァン・ルオン氏（1959年生、タインホア省出身）が、国防省管轄下のZ756工場が管理する3,500㎡の国防用地に関する資料を悪用し、同社が30階建てマンション2棟を建設するための土地使用権の優先的取得権を有すると偽りました。

実際には、ラン・ドン社はそのような土地を申請する法人格を有していませんでした。被害者は仲介人であるチャン・ヴァン・ゴック（別名チャン・ゴック）を通じて、2010年9月から2011年12月にかけて650万米ドルを仲介人に、さらに50万米ドルを直接送金しました。しかし、ルオン氏はこの資金の使途を説明できず、一部は債務返済と「宝探し」活動に使われたことが判明しました。同裁判所はルオン氏を1999年刑法第139条第4項a号（詐欺罪による財産の横領）で有罪としました。

この事案で適用された法的根拠は、1999年刑法第139条第4項a号です。なお、現在この規定は2015年刑法（2017年改正）第174条に相当します。当時の判決は旧刑法に基づいて行われましたが、現行法においても投資詐欺に対する法的枠組みの基本的な考え方は継続されています。このような判決は、ベトナムにおける投資詐欺が如何に巧妙に行われ、被害者が多額の資金を失うリスクがあるかを示しています。

投資詐欺による被害と返金請求の法的課題

投資詐欺の被害に遭った場合、返金請求は極めて困難な道のりとなります。上記のラン・ドン社の事案においても、詐欺師は受け取った資金を既に消費・分散しており、実際の回収可能性は著しく低下していました。ベトナム法制度において、刑事訴訟における被害回復と民事請求は並行して進めることが可能ですが、実務上は多くの障壁が存在します。

詐欺事案における返金請求の最大の課題は、加害者の資産状況です。多くの詐欺師は不正に得た資金を迅速に移転・隠匿するため、判決が確定した時点では実質的な回収が不可能になっているケースが少なくありません。さらに、仲介人を通じた送金の場合、資金の流れを追跡することが技術的にも法的にも複雑になります。

ベトナムにおける投資詐欺返金請求の法的手続き

投資詐欺の被害者がベトナムで返金請求を行う場合、刑事告訴と民事訴訟の両方を検討する必要があります。刑事手続きにおいては、2015年刑事訴訟法に基づき、被害者は被害届を提出し、捜査機関による調査を求めることができます。同時に、刑事訴訟の中で民事請求を併せて行うことも可能です。

ただし、刑事手続きにおける民事請求には限界があります。刑事裁判所は加害者に対して損害賠償を命じることはできますが、実際の執行段階では民事執行法の手続きに従う必要があります。加害者に十分な資産がない場合、判決を得ても実質的な回収は困難です。

民事訴訟として独立して損害賠償請求を行う選択肢もあります。この場合、2015年民事訴訟法に基づき、詐欺行為による損害の立証、因果関係の証明、損害額の算定などを原告側が行う必要があります。投資詐欺事案では、契約書、送金記録、通信記録など、詐欺の事実と被害額を裏付ける証拠の収集が極めて重要です。

外国投資家特有の返金請求上の困難

日本企業や投資家がベトナムで投資詐欺の被害に遭った場合、言語の壁、法制度の相違、現地での証拠収集の困難さなど、追加的な課題に直面します。ベトナムの裁判手続きはベトナム語で行われるため、すべての訴訟書類と証拠書類は公証翻訳が必要となります。

さらに、ベトナムにおける訴訟は時間がかかる傾向があります。刑事事件では捜査段階で数か月から数年を要することもあり、その間に加害者が資産を隠匿・移転するリスクが高まります。そのため、被害発覚後の初動対応が極めて重要です。可能な限り早期に、加害者の資産保全措置（仮差押えなど）を申し立てることが、実質的な返金を実現するための鍵となります。

また、詐欺師が複数の法人を使い分けている場合、どの主体に対して請求を行うべきか、法人格否認の法理が適用できるかなど、法的構成も複雑になります。ラン・ドン社の事案でも、会社と個人（ルオン氏）の関係、仲介人の法的責任など、複数の法的主体が関与していました。

返金請求を成功させるための戦略的アプローチ

投資詐欺からの返金を実現するためには、法的手続きの選択だけでなく、戦略的なアプローチが必要です。まず、被害発覚後直ちに現地の弁護士に相談し、証拠保全と資産保全の両面で迅速な対応を取ることが不可欠です。

証拠保全の観点からは、すべての契約書、送金記録、電子メール、メッセージアプリでのやり取り、会議の議事録など、詐欺の事実を立証できる資料を体系的に整理・保管する必要があります。ベトナムの裁判所は書面証拠を重視する傾向があるため、口頭での約束や説明だけでは不十分です。

資産保全の観点からは、民事訴訟法第114条以下に規定される財産保全措置を速やかに申し立てることが重要です。加害者の銀行口座、不動産、動産などに対する仮差押えが認められれば、判決確定後の実際の回収可能性が大きく向上します。ただし、財産保全命令を得るためには、請求の正当性と緊急性を疎明する必要があり、場合によっては担保の提供も求められます。

刑法規定と実際の裁判適用の比較分析

ビンフオック省人民裁判所が2018年5月に言い渡したホアン・ヴァン・ルオン氏に対する判決は、ベトナムにおける投資詐欺事案の法的構成要件と実務上の適用について重要な示唆を与えています。本件で適用された1999年刑法第139条第4項a号（詐欺罪による財産の横領）は、詐欺行為の成立要件として、①欺罔行為の存在、②被害者の錯誤、③財産の交付、④因果関係を求めています。

実際の判決において、裁判所はルオン氏が国防省管轄下のZ756工場が管理する3,500㎡の国防用地に関する資料を悪用し、ラン・ドン社が30階建てマンション2棟を建設するための土地使用権の優先的取得権を有すると偽った行為を欺罔行為と認定しました。重要な点は、ラン・ドン社が実際にはそのような土地を申請する法人格を有していなかったという事実です。裁判所はこの法人格の欠如を詐欺の客観的要件の重要な証拠として位置づけました。

被害者が仲介人チャン・ヴァン・ゴックを通じて2010年9月から2011年12月にかけて650万米ドルを仲介人に、さらに50万米ドルを直接送金した事実は、欺罔行為と財産交付の因果関係を明確に示しています。刑法第139条第4項は特に高額な財産の詐取を加重事由として規定しており、本件の総額700万米ドル（約1,500億ベトナムドン相当）という被害額は明らかにこの加重要件に該当します。

さらに注目すべきは、ルオン氏が受領した資金の使途を説明できず、一部が債務返済と「宝探し」活動に使われたことが判明した点です。刑法上、詐欺罪の成立には必ずしも加害者が資金を特定の用途に使用したことの立証は不要ですが、実務上、資金の不適切な使用や使途不明は詐欺の故意を推認させる重要な間接事実となります。本判決はこの点を明確に認定しており、投資詐欺における資金使途の追跡が返金請求の実現可能性だけでなく、刑事責任の立証においても極めて重要であることを示しています。

なお、本件は1999年刑法に基づいて審理されましたが、現行の2015年刑法（2017年改正）第174条においても詐欺罪の基本的な構成要件は維持されています。ただし、法定刑の範囲や加重・減軽事由については若干の変更があるため、現在発生している投資詐欺事案については現行法に基づく分析が必要です。

投資詐欺における民事責任と刑事責任の関係

投資詐欺事案において、被害者は刑事手続きと民事手続きの両方を通じて救済を求めることができます。2015年刑事訴訟法第65条は、犯罪によって損害を被った者が刑事訴訟において民事請求人として参加し、損害賠償を請求する権利を認めています。この規定により、被害者は刑事裁判の中で直接的に財産の返還や損害賠償を求めることが可能です。

ラン・ドン社の事案においても、被害者は刑事訴訟における民事請求人として参加する権利を有していました。刑事手続きにおける民事請求の利点は、刑事捜査機関の調査権限を通じて証拠収集が容易になる点、および刑事判決と同時に民事責任についても判断が得られる点にあります。一方で、刑事手続きは時間を要し、その間に加害者が資産を隠匿・散逸させるリスクがあります。

2015年民事訴訟法第114条から第121条は、訴訟係属中における財産保全措置を詳細に規定しています。同法第115条第1項は、裁判所が当事者の申立てにより、判決の執行を確保するため、または重大な損害を防止するために必要と認める場合、相手方の財産に対する仮差押えを命じることができると定めています。投資詐欺事案においては、この財産保全措置を迅速に申し立てることが、実質的な返金を実現するための最も重要な戦略の一つです。

実務上、財産保全命令を得るためには、請求権の存在を疎明し、かつ保全の必要性（相手方が財産を隠匿・散逸させる具体的な危険など）を示す必要があります。本件のように仲介人を通じた複雑な資金移転が行われている場合、資金の流れを追跡し、現在どの主体がどのような財産を保有しているかを特定することが技術的に困難です。そのため、被害発覚後できるだけ早い段階で、専門家による資産調査と並行して財産保全の申立てを行うことが不可欠です。

国際的な投資詐欺における法的救済の実効性確保

日本企業や投資家がベトナムで投資詐欺の被害に遭った場合、ベトナム国内での法的手続きに加えて、国際的な法的救済手段も検討する必要があります。ただし、実務上、国際仲裁や外国判決の承認・執行は、当事者間に明確な仲裁合意がある場合や、ベトナムが加盟する国際条約の適用がある場合に限られます。

投資詐欺事案の多くは、正規の投資契約の形式を取らず、口頭での約束や簡易な覚書のみで資金移転が行われるため、仲裁合意が存在しないケースがほとんどです。そのため、ベトナム国内の裁判手続きが主要な救済手段となります。この場合、2015年民事訴訟法に基づき、外国の組織・個人もベトナムの裁判所に訴えを提起する権利を有しています。

訴訟代理人の選任も重要な要素です。2015年民事訴訟法第85条は、当事者が弁護士または法律で認められたその他の者を訴訟代理人として選任できると規定しています。外国企業の場合、ベトナム国内で活動する資格を有する弁護士を代理人として選任することが実務上不可欠です。言語の問題、現地の法制度や商慣習の理解、証拠収集の実効性確保の観点から、ベトナム法と日本法の両方に精通した法律事務所に依頼することが、返金請求の成功可能性を大きく高めます。

Unilawによる投資詐欺返金請求の専門的サポート

投資詐欺からの返金請求は、刑事法、民事法、民事訴訟法、さらには執行法にわたる包括的な法的知識と、ベトナムの裁判実務に関する深い理解が求められる高度に専門的な業務です。証拠保全、資産保全、訴訟戦略の立案、実際の訴訟遂行、判決後の執行手続きに至るまで、各段階で適切な対応を取ることが返金実現の鍵となります。

Unilawは、ベトナムにおける投資詐欺事案の返金請求について豊富な経験を有しており、日本企業・投資家の皆様に対し、初期相談から最終的な資金回収まで一貫したサポートを提供しています。もし投資詐欺の被害に遭われた場合、または疑わしい投資案件についてご不安がある場合は、できるだけ早い段階でUnilawにご相談ください。迅速な初動対応が、返金実現の可能性を大きく左右します。