ベトナム税務アドバイス – Unilaw

ベトナムで事業を展開する外資企業にとって、税務コンプライアンスは常に重要な経営課題です。税務当局による税務調査の結果、多額の追徴課税決定を受けるケースは決して珍しくありません。実際、ホーチミン市人民裁判所（控訴審）が2021年5月6日に下した判決第439/2021/HC-PTでは、ある企業が税務当局から付加価値税（VAT）6億2,800万ドンの追徴決定とそれに伴う延滞金の支払いを命じられ、この行政決定を不服として提訴した事例が扱われています。この事案は、ベトナムの税務実務において企業が直面しうる典型的な問題を浮き彫りにしており、適切な税務アドバイスがいかに重要であるかを示しています。

このような税務紛争は、企業に多大な財務的負担をもたらすだけでなく、経営資源を訴訟対応に割かざるを得ない状況を生み出します。特に日系企業の場合、ベトナムの税法体系や税務当局の運用実務に関する理解が不十分なまま事業を進めてしまい、後になって想定外の追徴課税リスクに直面するケースが少なくありません。Unilawは、このような日系企業の皆様に対し、ベトナム税務に関する包括的なアドバイスを提供し、税務リスクの予防から紛争解決まで一貫したサポートを行っています。

ベトナムにおける税務リスクの特徴

ベトナムの税務環境は、法令の頻繁な改正、税務当局による解釈の多様性、そして実務運用の地域差といった特徴を持っています。これらの要因が複合的に作用することで、企業は予期せぬ税務リスクに直面することになります。

特に付加価値税については、インボイス（VAT Invoice）の適正な受領・保管、仕入税額控除の要件充足、課税対象取引と非課税取引の区分など、実務上の論点が数多く存在します。上記の判決第439/2021/HC-PTの事案でも、企業側と税務当局の間で付加価値税の取扱いについて見解の相違が生じ、最終的に司法判断を仰ぐ事態となりました。このような紛争に発展する前に、適切な税務アドバイスを受けることで、多くのリスクは予防可能です。

日系企業が直面する主な税務課題

日系企業がベトナムで事業を行う際に直面する税務課題は多岐にわたります。まず、移転価格税制への対応があります。ベトナムは近年、移転価格税制の執行を強化しており、関連者間取引について独立企業間価格の原則に基づいた文書化と説明責任を求めています。適切な移転価格ポリシーの策定と文書整備を怠ると、多額の移転価格調整を受けるリスクがあります。

次に、恒久的施設（PE）課税の問題があります。日本本社から出張者を派遣して技術指導やプロジェクト管理を行う場合、その活動内容や期間によってはベトナムにPEが認定され、法人税課税の対象となる可能性があります。PE認定を回避するための適切な契約構造の構築と実態管理が必要です。

さらに、外国契約者税（FCT）の源泉徴収義務も重要な論点です。ベトナム企業が海外企業にサービス対価や使用料を支払う際、支払者であるベトナム企業が源泉徴収義務を負います。この義務を適切に履行しないと、本来の納税義務者である海外企業ではなく、支払者であるベトナム側の企業自身が追徴課税と罰金のリスクを負うことになります。

税務調査への対応とリスク管理

ベトナムの税務当局による税務調査は、事前通知型と抜き打ち型の両方が存在します。調査対象となった場合、企業は会計帳簿、契約書、インボイス等の膨大な資料を短期間で準備し、税務当局の質問に適切に回答する必要があります。この過程で、税務当局の見解と企業側の理解に齟齬が生じることは珍しくありません。

前述の判決第439/2021/HC-PTのケースのように、税務当局が追徴課税決定を下した場合、企業は当該決定に対する異議申立てを行うか、直接行政訴訟を提起するかを選択できます。しかし、訴訟には相応の時間とコストがかかるため、可能な限り税務調査の段階で適切な説明と証拠提示を行い、紛争を未然に防ぐことが望ましいアプローチです。

そのためには、日常的な税務コンプライアンス体制の整備が不可欠です。具体的には、税務関連文書の適切な保管、取引の実態を反映した会計処理、税法改正への迅速な対応、そして疑義が生じた際の事前照会制度の活用などが含まれます。Unilawは、これらの予防的措置の構築から、実際に税務調査が開始された場合の立会いサポート、そして追徴課税決定に対する不服申立て・訴訟対応まで、税務プロセスの全段階において専門的なアドバイスを提供しています。

付加価値税に関する実務上の留意点

付加価値税は、ベトナムで事業を行うすべての企業にとって日常的に関わる税目であり、同時に実務上のトラブルが最も多い分野でもあります。標準税率は10%ですが、一部の物品・サービスには5%の軽減税率が適用され、また特定の取引は非課税とされています。

仕入税額控除を受けるためには、適格なVATインボイスを取得し保管することが必須要件です。このインボイスには、発行者の税務登録情報、取引内容、金額、VAT額などが正確に記載されている必要があります。実務上、取引先から受領したインボイスに不備がある場合や、そもそもインボイスを受領していない場合に、後の税務調査で仕入税額控除が否認され、追徴課税を受けるケースが頻発しています。

判決第439/2021/HC-PTにおいて、ホーチミン市人民裁判所（控訴審）は、税務当局による6億2,800万ドンの付加価値税追徴決定とそれに伴う延滞金支払命令の妥当性を審理しました。この事案は、企業が適格なVATインボイスを保持していない取引について仕入税額控除を主張した場合、税務当局がどのような判断を下し、裁判所がそれをどう評価するかという実務上極めて重要な論点を示しています。

ベトナムの付加価値税法における仕入税額控除の要件は、法令上明確に定められています。企業が仕入税額控除を受けるためには、単に取引が実在するだけでなく、税務当局が認める形式要件を満たした適格インボイスを保持していることが絶対条件です。この形式要件の厳格性は、日本の消費税制度と比較しても非常に高く、多くの日系企業が予期せぬ否認リスクに直面する要因となっています。

実際の税務調査では、税務当局は提出された会計帳簿とインボイスを詳細に検証し、インボイス番号の連続性、発行日と取引日の整合性、記載事項の完全性などを厳格にチェックします。判決第439/2021/HC-PTの事案においても、税務当局は企業が保持するインボイスの適格性を精査した結果、一部の取引について仕入税額控除を認めず、追徴課税決定を下しました。企業はこの決定を不服として行政訴訟を提起しましたが、裁判所における立証責任は基本的に企業側にあり、適格なインボイスを保持していない以上、その主張が認められることは困難です。

法人税およびその他の税目に関するアドバイス

付加価値税以外にも、日系企業が留意すべき税目は多数存在します。法人税については、標準税率20%が適用されますが、特定の優遇対象プロジェクトや地域では軽減税率や免税期間が適用される場合があります。これらの優遇措置を適切に活用するためには、投資ライセンス取得時からの計画的な税務ストラクチャリングが必要です。

また、個人所得税についても、日本からの駐在員に対する課税関係は複雑です。ベトナム居住者と判定された場合、全世界所得に対して累進税率（最高35%）で課税されますが、日越租税条約に基づく二重課税の排除、短期滞在者免税の適用可能性、本社負担給与の取扱いなど、検討すべき論点が数多くあります。適切な税務プランニングを行わないと、想定以上の税負担が生じるだけでなく、本来受けられるはずの租税条約上の恩典を逃すことにもなりかねません。

さらに、事業ライセンス税、財産税、印紙税といった地方税についても、実務上の留意点があります。これらは金額的には比較的小さい場合が多いものの、申告・納付を怠ると罰金が課されるため、適切な管理が必要です。

税務紛争解決における実務的アプローチ

税務当局から追徴課税決定を受けた場合、企業には複数の対応選択肢があります。まず、決定を受領してから30日以内に、決定を下した税務当局の上級機関に対して異議申立てを行うことができます。この行政上の不服申立手続きは、訴訟と比較して迅速かつ低コストで解決できる可能性があるため、まず検討すべき手段です。

異議申立てが認められなかった場合、または異議申立てを経ずに直接司法救済を求める場合は、行政裁判所に行政訴訟を提起することになります。判決第439/2021/HC-PTはまさにこのプロセスを経た事例であり、一審判決に不服があった当事者が控訴審まで争った結果です。しかし、訴訟には相応の時間（通常1年以上）とコストがかかり、また立証責任は企業側にあるため、勝訴の見込みを慎重に評価する必要があります。

重要なのは、追徴課税決定を受けてから対応を考えるのではなく、日常的な税務コンプライアンス体制を整備し、税務調査が入った時点で適切な説明と証拠提示ができる準備をしておくことです。税務調査官との初期段階でのコミュニケーションが適切であれば、追徴課税額を減額できたり、場合によっては追徴課税自体を回避できることもあります。

Unilawによる包括的税務サポート

Unilawは、ベトナムで事業を展開する日系企業に対し、税務に関する包括的なアドバイスとサポートを提供しています。私たちのサービスは、進出前の税務ストラクチャリング助言から、日常的な税務コンプライアンス支援、税務調査対応、そして追徴課税決定に対する不服申立て・訴訟代理まで、税務プロセスのあらゆる段階をカバーしています。

特に、判決第439/2021/HC-PTのような付加価値税紛争を未然に防ぐためには、取引開始時点からの適切なインボイス管理体制の構築が不可欠です。Unilawは、貴社の事業形態と取引実態に即した実務的な税務コンプライアンス体制の構築を支援し、将来の税務リスクを最小化します。

また、万が一税務調査を受けた場合や追徴課税決定を受けた場合でも、豊富な経験を持つ弁護士チームが税務当局との交渉、異議申立て、そして必要に応じた行政訴訟まで、一貫したサポートを提供します。ベトナムの税法は頻繁に改正され、税務当局の運用実務も変化し続けているため、現地の最新実務に精通した専門家のサポートが不可欠です。

ベトナムにおける税務コンプライアンスや税務紛争に関してご不安な点がございましたら、ぜひUnilawまでお気軽にご相談ください。貴社の事業実態に即した、実践的な税務アドバイスを提供いたします。