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法律情報 · 11.11.2026

ベトナム築古物件投資の法的分析

ベトナムの急速な都市化に伴い、ハノイやホーチミン市といった大都市の旧市街地や都心部に位置する「築古物件」は、その立地条件の良さとリノベーションによる収益性向上への期待から、投資家の間で注目を集めています。しかし、築 古 物件 投資は、現代的な分譲マンションへの投資とは異なり、権利関係の複雑さや土地使用権の由来、建設規制など、極めて高度な法的リスクを孕んでいます。本稿では、ベトナムの弁護士として、2024年8月1日に施行された「2024年土地法(法律第31/2024/QH15)」および関連法規に基づき、その法的フレームワークを詳細に分析します。 1. 築古…

作者:admin_jp阅读时间: 7 min
築 古 物件 投資

ベトナムの急速な都市化に伴い、ハノイやホーチミン市といった大都市の旧市街地や都心部に位置する「築古物件」は、その立地条件の良さとリノベーションによる収益性向上への期待から、投資家の間で注目を集めています。しかし、築 古 物件 投資は、現代的な分譲マンションへの投資とは異なり、権利関係の複雑さや土地使用権の由来、建設規制など、極めて高度な法的リスクを孕んでいます。本稿では、ベトナムの弁護士として、2024年8月1日に施行された「2024年土地法(法律第31/2024/QH15)」および関連法規に基づき、その法的フレームワークを詳細に分析します。

1. 築古物件投資における投資主体の適格性と法的制限

ベトナムで築古物件(主に一戸建てや古い集合住宅)を取得する場合、まず投資家がその権利を保有できる適格性を有しているかを確認しなければなりません。

1.1. 外国人個人の制限(2023年住宅法第159条)

「2023年住宅法(27/2023/QH15)」第159条および第160条に基づき、外国人は住宅建設投資プロジェクト内の商業住宅(分譲マンションやプロジェクト内の一戸建て)のみを取得可能です。したがって、一般の市街地に点在する個別の築古物件を、外国人個人が自身の名前で直接購入し、所有権登記を行うことは原則として認められていません。この制限が、多くの外国人投資家を「名義貸し」という極めて危険な脱法行為へと向かわせる要因となっています。

1.2. 海外居住ベトナム人(越僑)の権利拡大

一方で、最新の「2024年土地法」第4条および第44条は、ベトナム国籍を保持している、あるいはベトナム系であることを証明できる海外居住者に対し、国内の国民とほぼ同等の不動産権利を認めています。これにより、越僑は築古物件を含む土地使用権および地上資産を直接登記し、自由に譲渡・相続・贈与を行うことが可能となりました。これは、投資の柔軟性を高める画期的な改正です。

2. 2024年土地法における登記および権利確認の実務

築古物件の多くは、権利証(通称:ピンクブックやレッドブック)が旧法に基づいて発行されているか、あるいは書類自体が不備であるケースが少なくありません。

2.1. 土地使用権の由来と有効性の確認

2024年土地法第148条は、土地使用権証明書が発行されていない資産(地上家屋)の登記要件を定めています。築古物件の場合、過去の政権下で発行された古い土地台帳や、地方自治体による建設許可証などが権利の根拠となります。しかし、ホーチミン市人民裁判所の判決(第204/2020/DS-PT)に見られるように、古い書類を所持していても、その後の政権下で適切な継続的登記を行っていない場合、国によって権利が認められないリスクがあります。

2.2. 未登記部分と違法建築のリスク

古い物件では、当初の設計図面を超えて増改築が行われていることが常態化しています。2023年不動産事業法および建設法に基づき、未認可の増改築部分は登記(資産確認)の対象とならず、売買契約の対象からも除外されます。また、リノベーションを行う際にも、最新の建築基準や都市計画に準拠する必要があり、基準を満たさない場合は強制解体(行政処分)の対象となります。

3. 名義貸し(代理所有)のリスクと重要判例の分析

外国人投資家がベトナム人の名前を借りて築古物件に投資するケースが後を絶ちませんが、これはベトナムの司法において厳格に処断される対象です。

3.1. 最高人民裁判所の判例 02/2016/AL の法理

判例 02/2016/ALは、外国人が資金を提供し、現地の知人が名義人となって不動産を取得した場合の紛争解決基準を確立しました。この判例に基づき、裁判所は以下の原則を適用します。

  • 名義人を「真の所有者」とは認めないが、投資家にも所有権は認めない。
  • 物件の価格上昇分については、管理・維持に貢献した名義人に対し、通常50%程度の配分を命じる。
  • 名義人が勝手に物件を売却し、買主が登記を信頼した「善意の第三者」である場合、民法第133条に基づき買主の権利が優先され、投資家は物件を取り戻すことが不可能になる。

この判例(および類似の判決 第237/2023/DS-PT)は、名義貸しによる築 古 物件 投資がいかに脆弱な基盤の上に成り立っているかを明確に示しています。

4. 決済通貨と外国為替管理法の厳格性

投資に伴う代金の支払いにも細心の注意が必要です。ベトナムの外国為替管理令(06/2006/PL-UBTVQH11)および中央銀行の通達32/2013/TT-NHNNは、国内での取引価格の表示や決済を米ドル(USD)などの外貨で行うことを厳禁しています。

4.1. 契約無効の判例分析(判決 39/2023/KDTM-PT)

ホーチミン市人民裁判所の判決(第39/2023/KDTM-PT)では、売買価格をUSDで設定し、外貨で支払いを行っていた不動産契約が、法令の禁止規定に違反するとして「無効」と判断されました。無効となった場合、当事者は受領したものを返還する義務を負いますが、その際のレート換算や利息の計算において、投資家が多大な損失を被るケースが散見されます。

5. 婚姻関係と共有財産の法的落とし穴

名義を借りている相手が結婚している場合、事態はより複雑化します。

5.1. 婚姻期間中の取得資産(家族法第33条)

ベトナム家族法に基づき、婚姻期間中に取得された資産は、一人の名前で登記されていても夫婦の共有財産とみなされます。判決第1019/2024/DS-PTでは、共有財産である土地を配偶者の同意なしに売却しようとした取引が、他方の配偶者による異議申し立てにより無効化されました。名義貸しを行う場合、名義人本人の裏切りだけでなく、その配偶者による権利主張や、離婚・死亡に伴う相続紛争に投資家が巻き込まれるリスクが常に存在します。

6. プロジェクトデューデリジェンスと都市計画の影響

築古物件への投資を成功させるためには、物理的な調査以上に、行政的な調査が重要です。

6.1. 土地登記所での法的ステータス調査

2024年土地法第131条に基づき、土地登記所(Văn phòng đăng ký đất đai)では当該土地の紛争、差押え、抵当権設定の有無を調査できます。また、築古物件は「都市計画(1/500計画)」の変更により、道路拡張や公共施設建設のために収用されるリスクが高いのが特徴です。土地法第78条および第79条は、国家による土地収用と補償の基準を定めていますが、補償額は往々にして実勢価格を下回るため、事前の調査を怠ることは許されません。

7. 専門弁護士による法的アドバイス

ベトナムでのにおいて、不動産案件は最も紛争が多い分野の一つです。特にの観点から、安全な投資を実現するためには、以下の対策を講じることが推奨されます。

  • 名義貸しによる取引を完全に排除し、最新の法制度(越僑権利など)を活用した適法なスキームを構築する。
  • 売買契約は必ず公証役場で公証を受けること。公証なき合意は登記の根拠とならない(土地法第167条)。
  • 送金実務においては、必ずベトナム国内の銀行口座を通じ、ベトナムドンでの決済を記録に残す。

弊所の日本人弁護士およびベトナム人弁護士チームは、に関する豊富な実務経験を有しており、物件の法的精査から所有権移転の完了までをトータルでサポートいたします。

2024年の土地法改正は、ベトナムの不動産市場における透明性と法的安定性を高める大きな一歩となりました。しかし、築古物件が持つ固有の複雑さは、依然として慎重なリーガルチェックを必要とします。正確な法的知識と、信頼できる専門家の助言こそが、貴殿の投資資産を守る唯一の盾となります。具体的な案件をご検討の際は、ぜひ弊所の専門チームにご相談ください。

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