グループ通算制度とベトナム子会社の法的地位
日本国内において二〇二二年四月より開始されたグループ通算制度は、従来の連結納税制度に代わるものとして、企業グループ内の各法人が独立した申告を行いながら、損益通算等のメリットを享受する仕組みです。この「通算 法人」がベトナム等において海外子会社を展開する場合、日本の税制上の枠組みと、ベトナム現地法における独立した法人格としての義務が交差することになります。ベトナム法律サービスの視点からは、日本側の通算親法人が現地の法人(子会社)を管理する際、ベトナムの二〇二〇年企業法および税法に基づく厳格なガバナンスが求められます。
ベトナムに設立された子会社は、たとえ日本のグループ通算制度に含まれる法人が一〇〇パーセント出資していても、ベトナム法上は独立した資産を持ち、自己の名称で法的関係に参加する権利能力を有します(二〇一五年民法第七十四条)。したがって、日本側での通算処理が現地子会社の納税義務に直接影響を及ぼすことはなく、子会社はベトナム国内の所得に対して法人所得税を独立して申告・納付しなければなりません。
企業法に基づく持分および株式の管理と譲渡
有限会社における出資持分の譲渡
通算法人がベトナムに二名以上の社員からなる有限会社(LLC)を設立している場合、その出資持分の処分については二〇二〇年企業法第五十二条が適用されます。社員が持分の一部または全部を譲渡しようとする場合、まず他の社員に対して、その持分比率に応じた条件で買い取るよう通知しなければなりません。他の社員が三十日以内に買い取らない場合に限り、第三者への譲渡が可能となります。
実務上の留意点として、通算グループ内での組織再編に伴う持分移転であっても、この優先買取権の手続きを省略することはできません。手続きの瑕疵は、将来的に譲渡契約の無効原因となるリスクを孕んでいます。貿易・税務法律サービスにおいては、これら持分譲渡に伴う議事録の作成や、投資登録証(IRC)および企業登録証(ERC)の変更登記が必須のプロセスとなります。
株式会社における株式の性質
一方で、株式会社(JSC)の形態をとる場合、設立後三年間は発起株主間での株式譲渡に制限があるものの(二〇二〇年企業法第百二十条)、その後は原則として自由な譲渡が認められます。通算法人が株主として権利を行使する場合、株主名簿への記載が権利対抗要件となります。二〇二〇年企業法第百二十一条によれば、会社は株主名簿を適切に管理し、住所や株式の種類、取得日などを記録する義務を負います。これらが適切に更新されていない場合、配当受領権や議決権の行使において紛争が生じる可能性があります。
税務実務と所得の再配分
配当金に対する課税関係
ベトナム子会社が通算親法人に対して配当を支払う際、法人間配当については源税(源泉徴収)が課されないのが原則です。しかし、これが個人に対する贈与や利益分配である場合は、個人所得税法が適用されます。財務省通達第百十一号(一一一/二〇一三/TT―BTC)に基づき、投資収益としての所得は五パーセントの税率で課税されます。通算法人間での利益移転をベトナム国内の資産で行う場合、それが「贈与」とみなされるか「配当」とみなされるかにより、税務上の評価が大きく分かれます。
移転価格税制の適用
通算法人とそのベトナム子会社は、ベトナム税法上の「関連当事者(related parties)」に該当します(政令第百三十二号/二〇二〇/ND―CP)。したがって、グループ間での取引価格は、独立企業間価格(ALP)に基づかなければなりません。利益の付け替えや、通算グループ全体の税負担軽減を目的とした不自然な価格設定は、ベトナム税務当局による否認と追徴課税の対象となります。このため、専門的な税務 コンサルティングを通じて、移転価格文書(マスターファイル、ローカルファイル)を整備しておくことが、コンプライアンス維持の要諦です。
労働紛争における親会社の責任:判例分析
通算法人がベトナム子会社に日本人駐在員を派遣する場合、雇用関係の帰属が問題となる事例が多く見られます。例えば、ロングアン省人民裁判所による二〇一九年九月二十五日付判決(〇一/二〇一九/LD―ST)およびその後の控訴審判決では、日本側の親会社と雇用契約を締結し、ベトナム子会社に出向していた労働者の解雇を巡り、法的責任の主体が争われました。
この事案では、労働者がベトナム子会社と直接の雇用契約を締結していない場合でも、実質的な指揮命令系統や賃金の支払いルートに基づき、労働関係の存在が認定されました。通算親法人が一方的にベトナムでの就労を終了させ、日本への帰職を命じたことが「不当な解雇」と判断された場合、ベトナム労働法に基づく賠償義務が生じます。二〇一九年労働法第四十一条によれば、不当解雇を行った使用者は、労働者を復職させる義務があり、中断期間中の賃金および少なくとも二ヶ月分以上の賃金相当額を支払わなければなりません。
判決では、日本側の指示がベトナム子会社の意思決定を拘束していた実態を重く見ており、通算法人としてのグループ一体経営が、法的責任の追及においては「独立した別法人」という抗弁を無効化させる可能性があることを示唆しています。
司法協助と証拠の証認手続き
ベトナム国内の紛争において、日本の通算親法人が作成した文書(委任状、決議書等)を証拠として提出する場合、領事認証(公証・認証手続き)が不可欠です。二〇一五年民事訴訟法第四百七十八条および政令第百十一号(一一一/二〇一一/ND―CP)によれば、外国で作成された文書は、当該国の権限ある機関による公証と、ベトナムの外交機関による領事認証を経て、初めてベトナムの裁判所で効力を持ちます。
日本とベトナムの間には、民事・商事における司法協助に関する情報交換の枠組みが存在します。法務省や外務省を通じた住所照会や証拠収集の手続き(通達第十二号/二〇一六/TTLTに基づく)は、紛争解決において重要な役割を果たします。特に、通算グループ内の実態を証明するための会計帳簿や組織図の提出にあたっては、ベトナム語への翻訳および公証が必須要件となります。言語に関する規定は厳格であり、訴訟手続きにおけるすべての文書はベトナム語でなければならないとされています(一九八九年民事訴訟手続きに関する法令第七条)。
契約の有効性と仮装取引の排除
通算法人間での資産移転や持分譲渡が、実際には売買であるにもかかわらず、税務回避のために「贈与」や「低価格譲渡」の形式をとった場合、二〇一五年民法第百二十四条に基づく「仮装取引」として無効とされるリスクがあります。ホーチミン市高等人民裁判所による二〇二四年五月三十一日付判決(三九〇/二〇二四/DS―PT)等、近年の裁判例では、真実の意思を隠匿した取引を厳しく排除する傾向にあります。
例えば、債務逃れや不当な利益移転を目的として行われた不動産や持分の譲渡は、利害関係人による訴えにより、いつでも無効を宣言される可能性があります。取引が無効となった場合、各当事者は受領したものを返還し、原状回復の義務を負うことになります(民法第百三十一条)。通算法人としては、グループ内の取引であっても、その経済的合理性と契約の真正性を文書で立証できる体制を整えなければなりません。
結論:通算グループ経営の法的リスク管理
「通算 法人」がベトナムで活動するにあたっては、日本の税制上のメリットを追求する一方で、ベトナム現地法が求める「独立性」と「透明性」を両立させることが不可欠です。以下の三点が、法的リスクを最小化するための重要な提言となります。
- ガバナンスの適正化:子会社の重要事項決定(持分譲渡、増資等)にあたっては、二〇二〇年企業法に定められた手続き(招集通知、議決権比率の遵守)を厳格に履行すること。
- 税務コンプライアンスの強化:関連当事者間の取引価格の妥当性を移転価格文書により立証し、不当な所得移転の疑いを排除すること。
- 雇用管理の明確化:駐在員の職務内容と指揮命令権の所在を、日本側とベトナム側の双方の契約書で整合させ、労働紛争時の責任分担を明確にしておくこと。
複雑な国際法的課題に対しては、初期段階からの法的助言と、現地の判例を踏まえた戦略的な対応が、持続可能なグループ経営の礎となります。
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