ベトナムにおける著作権保護と紛争解決：著作権弁護士による法的分析と実務ガイド

1. 知的財産権保護の重要性と法的枠組み

現代のデジタル経済において、著作権は企業の競争力を左右する極めて重要な資産です。ベトナムでは、2005年知的財産権法（2009年、2019年、2022年改正）を中心に、著作権および関連権利の保護体制が整備されています。を利用する際、特に外国企業が直面する課題は、現地の法制度を正確に理解し、侵害が発生した際に迅速な法的措置を講じることです。

ベトナムの知的財産権法第1条は、著作権、著作隣接権、産業財産権、植物新種に対する権利を規定しています。著作権は、著作者が自ら創造した、あるいは所有する作品に対する権利を指します。の専門家である著作 権 弁護士は、これらの権利の登録から、侵害に対する民事・行政・刑事上の対応までを包括的にサポートします。

2. 保護の対象となる著作物の種類

ベトナム知的財産権法第14条に基づき、以下の種類の著作物が保護の対象となります：

• 文学、科学著作物、教科書、教材、および文字や記号で表現されたその他の作品。
• 講義、演説、その他のスピーチ。
• 報道著作物、音楽著作物、舞台著作物。
• 映画著作物および同様の手法で作成された著作物。
• 美術著作物、応用美術著作物。
• 写真著作物、建築著作物。
• 地図、図面、図表、科学的設計図。
• 民俗文学、芸術著作物。
• コンピュータープログラム、データ収集物。

特に、コンピュータープログラムは文学著作物と同様に保護され、ソースコードまたはマシンコードの形式を問いません。これらの著作物は、創作され、特定の物理的形態で表現された時点から、登録の有無にかかわらず自動的に保護が発生します（無方式主義）。

3. 著作権の内容：著作者人格権と著作財産権

著作権は、大きく「著作者人格権」と「著作財産権」に分類されます。

3.1 著作者人格権（知的財産権法第19条）

著作者人格権には、作品の題名を付ける権利、本名またはペンネームを作品に表示する権利、作品を公表する権利、および作品の同一性を保持し、他者による改変や切除を防ぐ権利が含まれます。題名を付ける権利、氏名表示権、同一性保持権は、保護期間の制限なく永続的に保護されます。

3.2 著作財産権（知的財産権法第20条）

著作財産権は、作品を複製する権利、二次的著作物を作成する権利、公衆へ配布・輸入する権利、公衆へ伝達する権利、および映画著作物やコンピュータープログラムを貸与する権利などを独占的に行使できる権利です。組織や個人がこれらの権利を行使する場合、著作権者から許可を得て、使用料（ロイヤリティ）や報酬を支払う義務があります。これらの適切な管理は、収益化において不可欠です。

4. 著作権侵害行為の定義（知的財産権法第28条）

法第28条は、著作権侵害となる具体的な行為を列挙しています：

• 著作権の窃取。
• 著作者のなりすまし。
• 著作者の許可なく作品を公表・配布すること。
• 著作者の許可なく作品を改変、切除、または歪曲し、著作者の名誉や威信を傷つけること。
• 許可なく二次的著作物を作成すること。
• 許可なく、かつ法定の対価を支払わずに作品を利用すること。
• 著作権保護のための技術的手段を故意に無効化すること。

実務において、を確実にするためには、侵害行為の証拠収集が重要となります。著作 権 弁護士は、インターネット上の侵害サイトの特定や、公証人による事実確認（Vi bằng）の活用をアドバイスします。

5. 裁判例を通じた法的実務の分析

5.1 コンピューターソフトウェアの無断複製事例（第72/2023/KDTM-PT号）

2023年7月5日のホーチミン市人民裁判所の控訴審判決では、米国企業A Q社がベトナム企業Casumina社を相手取り、ソフトウェア「Pro/Engineer Wildfire 5.0」の無断複製に対する損害賠償を求めた事案が扱われました。文化体育観光部の査察により、Casumina社のコンピューター1台に無断複製されたソフトウェアがインストールされていることが確認されました。裁判所は、被告に対し侵害行為の停止、公衆への謝罪、および侵害による損害の賠償を命じました。このケースでは、ソフトウェアの正規ライセンス価格が損害額算定の基礎となりました。

5.2 デジタル教育ビデオの侵害事例（第13/2020/KDTM-PT号）

2020年5月27日のホーチミン市人民裁判所の判決では、個人講師（原告）が作成した387本の教育用ビデオを、V Media社（被告）が運営するウェブサイト「vietgiaitri.com」に著作者の許可なく掲載したことが争点となりました。被告側は、ビデオはユーザーが投稿したものであり、運営者は責任を負わないと主張しましたが、裁判所は、被告がビデオに自社ブランドを付し、広告収益を得ていたことから、侵害責任を認めました。原告は、知的財産権法第203条および政令105/2006/ND-CPに基づき、実際の損害を証明するための証拠として、他のプラットフォーム（Viettel等）との取引実績を提示しました。

5.3 美術著作物の広告利用事例（第78/2022/KDTM-PT号）

2022年11月18日の判決では、テト（旧正月）の民俗画を創作した著作者が、家電量販店を運営するT社に対し、許可なく広告に使用したとして提訴しました。被告側は「登録されているとは知らなかった」と主張しましたが、裁判所は、著作権は創作時に発生するものであり、無断使用は侵害にあたると判断しました。最終的に、被告には5,000万ドンの賠償と、主要新聞3紙（Tuổi Trẻ, Thanh Niên, Người Lao Động）への3期連続の謝罪広告の掲載が命じられました。

6. 損害賠償の算定根拠（知的財産権法第204条、第205条）

侵害が発生した場合、原告は以下の基準に基づき賠償を請求できます：

• 金銭的損害： 資産の損失、収入・利益の減少、ビジネスチャンスの喪失、および侵害を防止・克服するために支出した合理的な費用（弁護士費用を含む）。
• 精神的損害： 著作者の名誉や威信が傷つけられたことによる精神的な苦痛に対する賠償（500万ドンから5,000万ドンの範囲）。

賠償額の算定方法として、侵害者が侵害行為によって得た利益、あるいは通常のライセンス料相当額を請求することが可能です。算定が困難な場合、裁判所は最高5億ドンを上限として賠償額を決定できます。

7. 行政罰と刑事責任

著作権侵害は民事上の問題に留まらず、行政罰や刑事罰の対象にもなります。

7.1 行政処分（政令131/2013/ND-CP）

無断複製や配布などの行為に対し、個人には最高2.5億ドン、組織には最高5億ドンの罰金が科せられます。また、侵害物の没収や、インターネット上の侵害コンテンツの削除などの是正措置も命じられます。

7.2 刑事責任（刑法第225条）

商業規模での侵害や、多額の不当利益（5,000万ドン以上）を得た場合、刑事罰の対象となります。個人に対しては、最高3億ドンの罰金または3年間の非収容更生、重大な場合には最高10億ドンの罰金または3年の懲役が科せられます。法人に対しても、最高30億ドンの罰金または2年以内の事業停止が規定されています。

8. 結論：著作 権 弁護士に相談するメリット

ベトナムでの著作権保護は、自動保護の原則がある一方で、訴訟においては権利の帰属や侵害の程度、損害額を立証するための緻密な証拠戦略が求められます。著作 権 弁護士は、を通じて、以下の役割を果たします：

• 権利の明確化： 著作権登録証の取得を支援し、紛争時の強力な推定証拠を確保する。
• 侵害対策： 査察当局（文化体育観光部査察局等）と連携し、侵害品への行政介入を促す。
• 紛争解決： 裁判外の和解交渉、あるいは裁判・仲裁手続きにおいて、有利な判決・裁定を獲得するための法的弁護を行う。

知的財産権を侵害されたと感じた場合、あるいはライセンス契約でトラブルが生じた場合は、速やかに専門の著作 権 弁護士に相談し、法的権利を守るための措置を講じることが賢明です。ベトナムの最新の司法判断を反映したアドバイスは、ビジネスの継続性とブランド価値の維持に不可欠です。

主要参考文献・法的根拠

• ベトナム知的財産権法 2005年（2009年、2019年、2022年改正）
• ベトナム刑法 2015年（2017年改正）
• 政令第17/2023/NĐ-CP号（著作権・関連権利の施行細則）
• 政令第131/2013/NĐ-CP号（著作権侵害に対する行政罰）
• 判決第13/2020/KDTM-PT号（2020年5月27日）
• 判決第72/2023/KDTM-PT号（2023年7月5日）
• 判決第78/2022/KDTM-PT号（2022年11月18日）