ホーチミン弁護士の選び方｜依頼前に確認する5点と費用の判例

執筆：グエン・ニュー・ハイ弁護士（ユニロー法律事務所）

ホーチミンでホーチミン弁護士を探す日系企業の相談は、ほぼ三つに集約されます。会社設立と投資登録、労務と駐在員の在留手続、そして取引先との紛争です。どれも「誰に頼むか」より先に契約条件をどう書くかで結果が変わります。本稿は、費用条項が争われた実際の裁判例を先に示し、次に依頼前に確認すべき5点、最後にホーチミン特有の実務事情を整理します。

1. 判例：費用条項の書き方で請求額が十倍になった事案

破棄審決定第26/2022/DS-GĐT号（2022年6月23日・ダナン高級人民裁判所）「法律サービス契約および懸賞約束をめぐる紛争」。固定報酬2,000万ドンの契約に、成果が出た場合は取得した土地の価値の2分の1を支払うという成功報酬条項が置かれていました。成果が実現した後、法律事務所は土地評価額4億ドンの半額にあたる2億ドンを請求。裁判所は契約が自由意思により締結され法令に反しないとして有効と認め、破棄審は控除関係を整理したうえで1億1,071万5,507ドンの支払いを命じました。

教訓は単純です。ベトナムの弁護士費用に法定の料金表はなく、契約書に書いたものがそのまま効力を持ちます。「安い見積り」に見えても、成功報酬条項の分母が曖昧なら総額は読めません。

2. 法的根拠：ホーチミン弁護士の報酬はこう決まる

弁護士法第65/2006/QH11号（第20/2012/QH13号により改正）第55条は、報酬の算定根拠を①法律サービスの内容・性質、②弁護士が費やす時間と労力、③弁護士の経験と信用とし、算定方式を時間制／案件ごとの一括／訴額・契約金額・事業価値に対する割合／固定報酬の長期契約の4つに整理しています。金額そのものは第56条により契約で合意する事項です。

3. ホーチミン弁護士に依頼する前に確認する5点

1. 誰が実際に手を動かすか——面談した弁護士が担当するのか、実務は別のスタッフか。日本語での窓口は誰か。
2. 算定方式と分母——上記4方式のどれか。割合方式なら分母と評価時点を明記させる。
3. 実費の扱い——政府手数料、翻訳、公証、領事認証、交通・宿泊が報酬に含まれるか別建てか。
4. 作業範囲の除外事項——「何が含まれないか」を書面で確認する。追加費用の発生条件が最大の揉め所です。
5. 紛争になった場合の管轄——契約書の紛争解決条項。裁判所か仲裁か、言語は何か。

4. ホーチミン弁護士への相談で多いテーマ

ホーチミン弁護士に持ち込まれる案件を見ると、ホーチミン市は工業団地と外資系の集積が大きく、労務案件と税務調査案件の比重が高い傾向があります。会社設立の段階で税務・労務の設計まで一緒に決めておくと、後年の手戻りが小さくなります。

5. ホーチミン弁護士選びでよくある失敗

• 日本語が話せることだけで選ぶ——通訳と法的判断は別の能力です。担当弁護士の実務経験を確認してください。
• 見積りの総額だけを比べる——除外事項と実費の扱いが違えば、総額は比較できません。
• 契約書を交わさずに着手させる——費用も範囲も、後から書面で確定することはできません。
• 成功報酬の分母を口頭で確認して済ませる——判例のとおり、争点になるのはまさにそこです。

6. Unilawのホーチミン弁護士体制

Unilawはハノイ・ホーチミン・ニャチャンに拠点を持ち、会社設立から労務・税務・紛争までを一つの窓口で扱います。ホーチミン弁護士をお探しの際は、案件の概要と希望する時期をお知らせいただければ、算定方式の選択肢と作業範囲を書面でご提示します。

7. ホーチミン弁護士についてよくある質問

日本語で相談できますか。ホーチミン弁護士に日本語対応を求める場合、通訳が入るのか、担当弁護士自身が日本語を解するのかを確認してください。法的判断は最終的に弁護士が行うため、通訳の有無と担当者の実務経験は別に確認すべき事項です。

見積りは無料ですか。案件の概要を伺った段階での方式と範囲の提示は、通常は費用をいただきません。ただし資料の精査や法的意見を含む段階からは、弁護士法第55条の算定方式に従って報酬が発生します。

ハノイの案件もホーチミンの事務所で対応できますか。登記や許認可は所在地の行政機関で処理されるため、現地対応の体制があるかを確認してください。Unilawはハノイ・ホーチミン・ニャチャンに拠点を持ち、いずれの地域の案件も同じ窓口で扱います。

紛争になったら費用はどう変わりますか。訴訟・仲裁に移行する段階で、方式が一括から時間制や割合方式に切り替わることが一般的です。切り替えの条件を最初の契約書に書いておくと、後の交渉が不要になります。

本稿は2026年9月時点の法令に基づく一般的な解説であり、個別案件についての法的助言ではありません。引用：弁護士法第65/2006/QH11号（第20/2012/QH13号による改正）、破棄審決定第26/2022/DS-GĐT号（2022年6月23日・ダナン高級人民裁判所）。