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法律情報 · 13.11.2026

ベトナム証券不動産法務分析

ベトナムの不動産市場は、伝統的な現物資産の所有から、投資信託や社債といった「証券化」を通じた投資へと急速に進化を遂げています。特に「2019年証券法(法律第54/2019/QH14)」、「2024年土地法(法律第31/2024/QH15)」、および「2023年不動産事業法(法律第29/2023/QH15)」の施行により、証券 不動産投資の法的枠組みはより複雑かつ透明性の高いものとなりました。本稿では、ベトナム現地の弁護士の視点から、不動産証券化のスキーム、外国投資家への制限、重要判決に基づくリスク分析、および最新の法規制について、2000文字を超える詳細…

作者:admin_jp阅读时间: 8 min
証券 不動産

ベトナムの不動産市場は、伝統的な現物資産の所有から、投資信託や社債といった「証券化」を通じた投資へと急速に進化を遂げています。特に「2019年証券法(法律第54/2019/QH14)」、「2024年土地法(法律第31/2024/QH15)」、および「2023年不動産事業法(法律第29/2023/QH15)」の施行により、証券 不動産投資の法的枠組みはより複雑かつ透明性の高いものとなりました。本稿では、ベトナム現地の弁護士の視点から、不動産証券化のスキーム、外国投資家への制限、重要判決に基づくリスク分析、および最新の法規制について、2000文字を超える詳細な法務分析を提供します。

1. 証券化不動産の法的定義と基本構造

ベトナム法における不動産の証券化は、主に不動産投資信託(REIT)および不動産プロジェクトを担保とした法人債の発行という二つの形態で展開されています。

1.1. 証券法に基づく不動産投資基金

証券法第4条第37項によれば、証券投資基金は、投資家から資金を募り、証券その他の資産(不動産を含む)に投資して利益を得ることを目的とした組織です。特に不動産投資信託(REIT)は、不動産事業法第10条に定める「不動産事業を行う組織」の要件を満たす必要があり、資産の大部分を稼働中の収益不動産に投資することが義務付けられています。

1.2. 不動産担保付社債(政令153/2020/ND-CP)

不動産開発業者は、プロジェクト資金を調達するために「法人債(社債)」を発行します。政令153/2020/ND-CP第4条第13項では、発行体または第三者の資産で償還が保証された「担保付債券」が定義されています。不動産プロジェクトの土地使用権や将来形成される建物がこの担保の対象となりますが、土地法および民法の交錯する領域であり、高度なリーガル・デューデリジェンスが求められます。

2. 2024年土地法による権利拡大と制限

2024年8月1日に施行された新土地法は、証券を通じて不動産に間接投資する投資家にとって、権利行使の基盤となる画期的な変更をもたらしました。

2.1. 土地使用権の譲渡と証券化

土地法2024第4条および第44条は、ベトナム系海外居住者(越僑)の権利を国内国民とほぼ同等にまで拡大しました。これにより、不動産証券を発行する企業の株式を越僑が保有する場合、当該企業が保有する土地使用権のステータスに影響を与えるリスクが軽減されました。一方で、純粋な外国人投資家については、依然として住宅建設プロジェクト内のマンション等に限定されており、証券を通じた間接所有であっても、実質的な支配権が行使される場合には投資法第23条の適用を受けることになります。

2.2. 担保設定の有効性

証券の価値を裏付ける不動産担保について、土地法第131条および133条は、登記が完了した権利のみが有効な担保となり得ることを明記しています。登記なき担保設定は、債券権者(投資家)にとって優先弁済権を失う致命的な瑕疵となります。

3. 重要判例から見る「証券 不動産」のリスク分析

ベトナムの裁判所は、不動産証券化に関連する契約の有効性について、形式的な書類の有無だけでなく、実質的な法遵守状況を厳格に審査する傾向にあります。

3.1. 資産管理契約の無効と証券法違反(判決第1385/2020/KDTM-ST)

ホーチミン市人民裁判所の判決第1385/2020/KDTM-STは、不動産投資を含むポートフォリオ管理契約が争点となりました。この判決において、裁判所は、証券法第73条(現行第87条に相当)に基づき、基金管理会社が顧客に対して「元本保証」や「固定利回りの約束」を行うことは、証券法の禁止規定に違反すると判断しました。たとえ「不動産投資」を名目としていても、証券化された形態をとる以上、証券法の強行規定に従う必要があり、これに反する合意は「無効」とされ、不当利得の返還義務が生じます。

3.2. プロジェクト譲渡の瑕疵と所有権の喪失(判決第1500/2018/KDTM-ST)

不動産プロジェクトの証券化やM&Aにおいて、資本金の譲渡が実質的なプロジェクト(不動産)の譲渡とみなされるケースがあります。ホーチミン市人民裁判所の判決第1500/2018/KDTM-ST(ザ・マーク・プロジェクト事件)では、外国投資家間の資本譲渡が、ベトナム国内の不動産事業法および投資法に定める手続きを潜脱したものであると判断され、結果として投資登録証明書および企業登録証明書(変更後)が取り消されました。証券化不動産への投資において、形式上の株式取得だけでは不十分であり、対象物件の法的適格性(デューデリジェンス)が極めて重要であることを示しています。

4. 不動産事業法による情報公開と消費者保護

2023年不動産事業法は、証券 不動産市場の健全化のために、開発業者に対してかつてないほど厳格な情報公開を義務付けています。

4.1. 強制的な情報公開(第6条)

不動産証券(債券、信託証券など)の裏付けとなる物件について、開発業者は「国家住宅・不動産市場情報システム」において以下の情報を公開しなければなりません。

  • 投資主務承認書および土地使用権証明書の原本情報。
  • プロジェクトの抵当権設定状況(銀行への担保提供の有無)。
  • 販売可能通知(建設局の発行)。

これらの情報が虚偽であったり、更新されていなかったりする場合、証券発行そのものが不正とみなされ、民事・行政の両面で責任を問われます。

4.2. 将来形成不動産の制限(第24条)

多くの証券化案件は、建設中のプロジェクトを対象とします。不動産事業法第24条に基づき、マンションであれば基礎工事完了、一戸建てであればインフラ工事完了の検収書がなければ、いかなる形態の資金調達も禁止されています。この規定を潜脱する「投資協力契約」や「予約証券」は、証券 不動産の文脈でしばしば無効と判断されます。

5. 外貨管理法および税務上の留意点

外国人投資家が証券を通じて不動産に投資する際、ベトナム独自の外国為替管理および税制が利回りに決定的な影響を及ぼします。

5.1. 外貨決済の禁止(法令07/2013/VBHN-VPQH)

ベトナム国内での取引価格の設定および決済を米ドル(USD)で行うことは、外国為替管理令第22条により厳禁されています。最高人民裁判所の判例(判決第39/2023/KDTM-PT)によれば、価格をUSDで合意し、送金を直接外貨で行った契約は「公序良俗に反する」として無効化されるリスクがあります。投資家は、必ずベトナムドン(VND)を基準とし、銀行の「投資専用口座」を通じた送金実務を徹底する必要があります。

5.2. 証券譲渡所得税(所得税法)

個人の場合、証券の譲渡に対しては譲渡価格の0.1%の所得税が課されますが、これが実質的な「不動産譲渡」とみなされる場合、2%の税率が適用される可能性があります。法人の場合は、不動産譲渡による利益に対し20%の法人所得税が適用されるため、投資スキームの構築段階でのタックス・プランニングが不可欠です。

6. 弁護士による法的アドバイスと実務指針

ベトナムでの証券 不動産投資を成功させるためには、以下の「三段階のリーガルチェック」が推奨されます。

  1. プロジェクトの適格性確認: 発行体が保有する土地使用権が「全期間一括支払い」形式であるかを確認してください。年間支払い形式の場合、土地使用権の譲渡や抵当権設定に制限があるため、証券の担保価値が著しく低下します。
  2. 登記情報の直接調査: 発行体から提示される書類だけでなく、現地の土地登記所(Văn phòng đăng ký đất đai)で直接、物件に紛争や差し押さえがないかを調査(リーガル・デューデリジェンス)してください。
  3. 越僑権利の活用: 2024年土地法が提供する新たな投資ルートを活用し、かつてのような不透明な「名義貸し」による取引を排除してください。判例 02/2016/ALにあるように、名義貸しによる投資は裁判所によって保護されず、投下資本の喪失を招く恐れがあります。

弊所のでは、証券および不動産法務に精通した日本人弁護士が、日本人投資家の皆様に対し、投資スキームの策定から契約書のリーガルチェック、現地の法的調査までを一貫してサポートしております。特に、の分野において、現地の複雑な法規制と実務の乖離を埋めるための実効的なアドバイスを提供しています。

また、ベトナム経済の将来を担う「国際金融センター」構想(ホーチミン・ダナン)においても、証券 不動産は中核的な資産クラスとなることが予想されます。この新しい波に乗りつつ、法的リスクを最小化するためには、に関する最新の法改正情報を常にアップデートすることが求められます。

ベトナムの法制度は過渡期にあり、判例の蓄積とともに解釈も洗練されつつあります。正確な法的知識と慎重なリスク管理こそが、ベトナム不動産証券化市場における成功の鍵です。

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