投資詐欺弁護士無料相談 – ベトナムにおける投資詐欺被害と法的対応

近年、ベトナムでは偽の証券取引プラットフォームを用いた組織的な投資詐欺事件が急増しています。2025年9月、ハノイ市人民裁判所は、ZenoMarkets、Londonex、CHMarkets、TradeTimeという偽の国際証券・外国為替取引プラットフォームを運営していた詐欺グループに対する判決を下しました。この事件では、19名の被告が関与し、少なくとも27社のペーパーカンパニーとホーチミン市およびビンズオン省に15箇所以上のオフィスを設立していました。

この詐欺組織は、MetaTrader 4/5というソフトウェアをベースにした一見本格的な取引プラットフォームを構築していましたが、実際には実在の金融市場とは一切接続されていませんでした。営業担当者は綿密に準備されたマニュアルに従い、顧客に最初は小額の取引で「勝たせる」ことで信頼を獲得し、その後大金を入金させた段階で取引を操作し、顧客の資金を全額失わせるという手口を用いていました。

ベトナム刑法における詐欺罪の法的枠組み

このような投資詐欺事件は、ベトナム刑法第174条「財産詐取罪」に基づいて処罰されます。同条は、欺罔手段を用いて他人の財産を不法に取得する行為を犯罪として規定しており、被害額や手口の悪質性、組織性などに応じて刑罰が加重されます。特に組織的に行われた詐欺、多額の被害を生じさせた詐欺、あるいは国際的な要素を含む詐欺については、より厳しい量刑が科される傾向にあります。

上記のハノイ市人民裁判所の判決においても、被告らは組織的かつ計画的に多数の被害者から財産を詐取したとして、刑法第174条に基づき厳罰に処せられました。この事件では、複数の法人格を悪用し、表面上は正規の投資サービスを装いながら、実際には顧客の資金を一切実際の市場取引に使用せず、システム上で操作を行うことで全額を詐取していた点が特に悪質と認定されました。

日系企業・投資家が直面する投資詐欺リスク

ベトナムに進出する日系企業や日本人投資家も、このような投資詐欺の標的となるリスクが高まっています。特に、ベトナムの金融市場に不慣れな外国人投資家は、現地の規制環境や正規のライセンスを持つ金融機関と無許可業者を見分けることが困難であり、詐欺被害に遭いやすい状況にあります。

上記の事件のように、詐欺組織は表面上は専門的なウェブサイト、オフィス、営業担当者を配置し、正規の投資サービスであるかのように装います。MetaTrader 4/5のような実際の金融業界で広く使用されているソフトウェアを模倣することで、投資経験のある者でさえ騙されるケースが報告されています。

投資詐欺被害に遭った場合の初動対応

万が一、投資詐欺の被害に遭った、あるいはその疑いがある場合、迅速な法的対応が被害回復の可能性を高めます。まず第一に、ベトナムの管轄警察署への刑事告訴を検討すべきです。ベトナム刑事訴訟法に基づき、被害者は捜査機関に対して犯罪の告発を行う権利を有しており、告訴を受けた捜査機関は事件の調査を開始する義務があります。

また、詐欺組織が使用している銀行口座の凍結申請や、関連資産の仮差押えなど、民事上の保全措置も並行して検討する必要があります。これらの手続きは、詐欺者が資金を国外に移転したり隠匿したりする前に実行することが極めて重要です。

ベトナムの法制度では、刑事手続きと民事手続きを並行して進めることが可能であり、刑事裁判において有罪判決が確定した場合、被害者は同判決を根拠として民事上の損害賠償請求を行うことができます。実際、前述のハノイ市人民裁判所の判決においても、被告らに対する刑事罰とともに、被害者への賠償命令が含まれています。

Unilawによる日系企業向け投資詐欺相談サポート

Unilawは、ベトナムで活動する日系企業および日本人投資家の皆様に対し、投資詐欺被害に関する法律相談を提供しています。当事務所は、ベトナム刑法および刑事訴訟法に精通した弁護士が、被害状況の分析から刑事告訴の手続き支援、民事上の損害賠償請求、資産保全措置まで、包括的な法的サポートを日本語で提供いたします。

投資詐欺事件においては、初動対応の速さが被害回復の成否を左右します。詐欺の疑いがある取引や、すでに被害に遭われた場合には、できるだけ早期にベトナム法に精通した弁護士に相談することが重要です。Unilawでは、初回相談において、事案の概要をお伺いし、ベトナム法に基づく具体的な対応策をご提案いたします。

ベトナムにおける金融詐欺の予防策と注意点

投資詐欺被害を未然に防ぐためには、ベトナムで金融サービスを提供する事業者が正規のライセンスを保有しているかを確認することが不可欠です。ベトナム国家証券委員会(SSC)は、証券取引業務を行う事業者に対してライセンスを発行しており、同委員会のウェブサイトで正規のライセンス保有者を確認することができます。

前述の詐欺事件で使用されたZenoMarkets、Londonex、CHMarkets、TradeTimeは、いずれもベトナム当局から正規のライセンスを取得していない違法な事業者でした。これらのプラットフォームは、海外の正規金融機関を装っていましたが、実際には実在の金融市場とは一切接続されておらず、顧客の注文は全てシステム内で操作されていました。

刑法第174条の構成要件と本件における適用

ベトナム刑法第174条「財産詐取罪」は、詐欺行為の成立要件として、①欺罔行為の存在、②被害者の錯誤、③財産の交付、④因果関係の存在を求めています。本条第3項は、組織的に行われた詐欺、または5億ドン以上の被害額を生じさせた場合、7年から15年の懲役刑を規定しており、第4項では特に悪質な場合として12年から20年の懲役刑および5,000万ドンから2億ドンの罰金、あるいは財産没収を定めています。

ハノイ市人民裁判所による本件判決では、被告らが27社以上のペーパーカンパニーを設立し、15箇所以上のオフィスを構えて組織的かつ計画的に詐欺行為を実行した点が、刑法第174条第4項の「組織的かつ専門的な手口」に該当すると認定されました。特に注目すべきは、裁判所が単なる詐欺の組織性だけでなく、MetaTrader 4/5という実在の金融ソフトウェアを模倣したシステムを構築し、被害者に対して段階的に信頼を獲得する手法を用いた点を「高度に計画的かつ悪質」と評価し、量刑の加重事由として考慮した点です。

法律の条文上、刑法第174条は被害額を量刑判断の重要な基準としていますが、本件では被害額に加えて、①複数の法人格を悪用した組織的犯行、②専門的な金融知識を持つ者でさえ欺く高度な手口、③被害者に小額取引で「勝たせる」ことで信頼を構築した後に大金を詐取するという計画的な段階的手法、④実在の市場と一切接続していない偽装システムの構築といった要素が総合的に考慮され、被告らには最も重い量刑区分が適用されました。このように、ベトナムの裁判実務では、条文に明記された被害額基準だけでなく、犯行の計画性、組織性、手口の悪質性を多角的に評価する傾向があります。

刑事手続きと民事損害賠償請求の並行

ベトナム刑事訴訟法第65条は、犯罪によって損害を受けた者が刑事手続きにおいて民事原告として参加し、損害賠償請求を行う権利を認めています。同条に基づき、被害者は刑事裁判の中で被告人に対する民事上の損害賠償請求を提起することができ、裁判所は刑事判決と同時に民事上の賠償命令を下すことが可能です。

本件ハノイ市人民裁判所の判決においても、19名の被告に対する有罪判決とともに、被害者への損害賠償命令が含まれています。ただし、実務上は、詐欺組織が得た資金を既に消費・隠匿している場合、判決で認められた賠償金の実際の回収は困難を伴います。そのため、刑事告訴と並行して、詐欺者の銀行口座凍結や不動産等の資産に対する仮差押えといった民事保全措置を迅速に講じることが、被害回復の実効性を高める上で極めて重要となります。

また、刑事訴訟法第119条は、捜査機関が犯罪によって得られた財産や証拠物を押収・保全する権限を定めています。被害者が早期に刑事告訴を行うことで、捜査機関によるこれらの保全措置が発動され、詐欺者による資金の国外移転や隠匿を防ぐことが期待できます。本件でも、警察による早期の捜査介入により、被告らが運営していた複数のオフィスや関連資産が押収され、一部の被害回復が可能となりました。

国際的要素を含む詐欺事件における管轄と証拠収集

本件のような投資詐欺事件では、被告らが海外の金融機関を装ったり、実際に国外のサーバーを使用したりすることで、国際的な要素が含まれるケースが少なくありません。ZenoMarkets、Londonex、CHMarkets、TradeTimeといったプラットフォーム名も、海外の正規金融機関であるかのような印象を与えるために意図的に選ばれたものでした。

このような国際的要素を含む事件では、証拠収集や関係者の特定が困難になる場合がありますが、ベトナム刑事訴訟法第371条以降は、国際司法共助に関する規定を設けており、外国当局との協力による証拠収集や被疑者の引渡しを可能としています。実際の被害事案においては、できるだけ早期に弁護士に相談し、国際的な要素がある場合には適切な法的手続きを通じて証拠保全を図ることが重要です。

まとめ — 投資詐欺被害に関する法律相談

投資詐欺被害に遭われた場合、または詐欺の疑いがある取引に関与してしまった場合には、できるだけ早期に専門の弁護士にご相談ください。Unilawでは、ベトナムにおける刑事・民事の両面から、日系企業および日本人投資家の皆様の権利保護と被害回復に向けた包括的な法的サポートを提供しております。初回相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。