ホーチミン市人民裁判所の第一審判決第1397/2017/KDTM-ST号(2017年10月6日言渡し、事件名「会社管理者の民事責任に関する紛争」)は、ベトナムにおける経営者責任の範囲を考えるうえで有益な素材です。事案は、株式会社Tの議決権付株式7.57%を保有し監査役(Ban kiểm soát)も兼ねる株主K氏が、取締役会長兼社長のKh氏を提訴したものです。K氏は、①Kh氏が2016年11月10日に「ビンズオン工場の増産プロジェクト」を名目に会社の現金100億ドン(10,000,000,000ドン)を仮払いの形で引き出したこと(本人が仮払い申請者と承認者を兼ねた)、②他の取締役への情報提供を拒んだこと、③2016年9月16日以降、取締役会を一度も招集しなかったことを挙げ、会社定款第49条第3項b号に基づきKh氏の社長資格の剥奪を求めました。ここで引用された第49条は会社定款の条文であり、企業法の条文ではありません。
結論から述べると、裁判所は原告の請求を認めませんでした。日系企業にとっての教訓は「経営者がすぐ解任される」ことではなく、むしろ逆に、株主が個人を相手取って資格剥奪を求める構成では救済を得にくいという点にあります。特に外国投資企業の場合、本国の商慣習とベトナムの法制度との相違を十分に理解しないまま経営判断を下すことで、意図せず法令違反を犯してしまうケースが少なくありません。
企業法が定める経営者の法的義務とその実務上の意味
ベトナム企業法は、会社の取締役、社長、その他の経営者に対して明確な義務を課しています。2020年企業法第165条第1項は、誠実・慎重に職務を行い会社の適法な利益を最大化すること、会社と株主の利益に忠実であり地位・職務や会社の情報・事業機会・資産を私利のために濫用しないことを求めています。上記の事案で争点になったのも、まさに資金の取扱いにおける「誠実義務」と「説明責任」でした。企業法の関連条項は、経営者が会社の利益のために行動し、すべての重要な取引について適切な記録と説明を維持する義務を負うことを明示しています。
実務的に見ると、この義務は日常業務の多くの場面で問われます。大口の資金移動、関連当事者との取引、重要な契約の締結、知的財産の管理、労働契約の変更など、経営判断の一つ一つが後に法的審査の対象となり得るのです。この事案では、一度の資金引き出しが株主との全面的な紛争と訴訟にまで発展しました。訴訟では経営者側が勝訴しましたが、勝つまでに約1年半を要しています。
日系企業が直面する特有の法務リスク
日本とベトナムの法体系には構造的な違いがあります。日本では商慣習や業界標準が重視され、契約書が詳細でなくても信頼関係で補完されることが多い一方、ベトナムでは成文法主義が徹底しており、すべての取引や権限行使は明確な法的根拠と文書記録を必要とします。
この違いを認識せず、日本式の経営手法をそのまま適用した結果、上記の事案のような紛争が起きます。「口頭での承認」「事後の書類整備」「慣例に基づく判断」といった日本では一般的な実務が、ベトナムでは企業法違反や定款違反と判断されるリスクがあるのです。
さらに、ベトナムの労働法、税法、投資法は頻繁に改正され、新しい通達や議定が次々と発行されます。専門的な法務サポートなしに最新の法令遵守を維持することは、現地法人の規模にかかわらず極めて困難です。
会社顧問弁護士の役割:事後対応から事前予防へ
この事案が裁判所に持ち込まれた時点で、すでに経営者と株主の関係は修復不可能なまでに悪化していました。もし同社に適切な顧問弁護士がいれば、100億ドンの資金移動の時点で適切な取締役会決議、資金使途の文書化、監査証跡の整備を助言し、紛争自体を未然に防げた可能性が高いでしょう。
会社顧問弁護士の本質的な価値は、紛争が発生してから対応することではなく、紛争が発生しないよう日常業務に法的チェック機能を組み込むことにあります。定期的な契約書レビュー、取締役会議事録の法令適合性確認、人事決定の労働法チェック、当局への届出期限管理など、地味に見える日々の予防的業務こそが、企業の法務リスクを最小化する最も確実な方法です。
Unilawの顧問弁護士サービス:日系企業のための実務重視型サポート
Unilawは、ベトナムで事業展開する日系企業に特化した法律顧問サービスを提供しています。私たちの強みは、単なる法律知識の提供ではなく、日本の商習慣とベトナムの法制度の両方を深く理解した上での実務的アドバイスにあります。
上記のような経営者責任リスクに対しては、以下のような多層的な予防措置を構築します。まず、会社定款および内部規程を企業法の最新要件に適合させ、経営者の権限範囲と意思決定プロセスを明確化します。次に、重要な資金移動や契約締結について事前チェックリストを設け、必要な承認手続きと文書記録が確実に行われる仕組みを整備します。
さらに、定期的な法務監査を通じて、潜在的なコンプライアンス違反を早期に発見し、是正措置を講じます。労働契約、税務申告、知的財産管理、データ保護など、各分野の専門知識を総動員して、企業活動のあらゆる側面における法的リスクを継続的に監視します。
日本語での直接コミュニケーションが可能なため、微妙なニュアンスや経営判断の背景まで正確に理解した上で、ベトナム法に基づく最適な解決策を提案できます。緊急時には迅速に対応し、通常時には計画的な予防措置を実施する—この両面からのサポート体制が、日系企業の持続的成長を法務面から支えています。
具体的な顧問契約の内容とメリット
Unilawの顧問契約には、以下のサービスが含まれます。まず、契約書の作成およびレビューは無制限で対応します。売買契約、業務委託契約、秘密保持契約、労働契約など、あらゆる種類の契約について、ベトナム法の要件を満たしつつ貴社の利益を最大化する条項設計を行います。
次に、日常的な法律相談に随時対応します。電話、メール、オンライン会議など、貴社にとって最も便利な方法で、経営判断や業務執行における法的疑問に即座に回答します。「これは法的に問題ないだろうか」という疑問を放置することなく、専門家の見解を得られる体制を常に維持できます。
株主と経営者の紛争における法的構造:企業法の適用実務
裁判所が実際に適用した条文を確認すると、争点の立て方そのものに問題があったことが分かります。判決が根拠として挙げたのは、民事訴訟法第30条第4項・第37条第1項(管轄)と、当時の企業法(2014年企業法)第149条第2項、および訴訟費用に関する国会常務委員会決議第326/2016/UBTVQH14号でした。原告が援用した定款第49条第3項b号は、裁判所が資格剥奪を命じる根拠としては機能していません。
裁判所は三つの主張をいずれも退けました。第一に、100億ドン(10,000,000,000ドン)の仮払いについては、書類が整っており会社の事業目的に用いられたもので私利のためではない、社内から指摘を受けた後の2016年11月16日に全額返還されている、さらに2017年8月15日の取締役会でBan giám đốcが200億ドン(20,000,000,000ドン)未満を投資機会のために仮払いでき12か月以内に精算する旨が承認されたことから、会社の利益を害していないと判断しました。第二に、情報提供の拒否については、取締役2名が会社と直接競合する事業を営む企業であったため、情報を出さないことはむしろ会社の利益を守る行為であり、2017年8月15日の取締役会でも情報提供の手順が確認されたとしました。第三に、取締役会を招集しなかった点については、Kh氏は2016年9月に選任されたばかりで引継ぎの最中であり、しかも2017年6月の年次株主総会では原告自身を含む株主が100%の賛成でBan giám đốcの業務執行を高く評価していたことを指摘しました。そのうえで裁判所は、原告が株主総会において2014年企業法第149条第2項i号および定款第49条に基づく社長解任を取締役会に求めていなかったことに触れ、請求には根拠が足りないとして棄却しました。原告は第一審の訴訟費用300万ドンを負担しています。
この判決から読み取るべき教訓は二つあります。一つは、ベトナムの裁判所は「経営者の資格剥奪」を軽々に命じないということです。社長の選解任は取締役会の権限であり、現行の2020年企業法(第59/2020/QH14号)では第153条第2項i号がこれを明記しています。株主が裁判所に直接「資格を剥奪せよ」と求める構成は、法の予定する救済とかみ合いません。もう一つは、それでも経営者の義務違反に対する救済手段は存在するということです。現行法では第165条が取締役・社長その他の管理者の責任を定め、第166条が、議決権付普通株式の1%以上を保有する株主または株主グループに対し、会社のために利益の返還または損害賠償を求める訴えを提起する権利を認めています。請求の立て方を誤らなければ、争える余地はあったということです。
定款の役割と内部統制の法的重要性
この事案でもう一つ注目すべき点は、原告が主張の柱に据えたのが企業法ではなく会社定款であったことです。情報提供義務は定款第42条、経営者の義務は定款第52条、取締役会長の職務は定款第39条第2項、取締役会の開催は定款第40条第3項、そして資格剥奪は定款第49条第3項b号と、いずれも定款の条文でした。定款は実効的な法的文書ですが、裁判所に対して何を請求できるかは最終的に法律が決めます。定款に資格喪失事由が書かれていても、それだけで裁判所が社長を解任してくれるわけではない、という点が実務上の要諦です。
ベトナム企業法は、株式会社の定款に必ず記載すべき事項を詳細に規定しており、その中には経営者の権限、義務、および資格喪失事由が含まれます。多くの日系企業は、会社設立時にひな形をそのまま使用した定款を持っていますが、実際の経営実態や親会社のガバナンス方針に合わせてカスタマイズされていないケースが少なくありません。その結果、定款の規定と実際の業務運営が乖離し、紛争時にどちらの側も自分の主張を条文に結びつけられないという事態が生じます。
顧問弁護士の支援により定款を実態に即して整備し、さらに定款の規定に基づいた内部規程(資金管理規程、権限委譲規程、取締役会規則など)を構築することで、経営者の行動に明確な法的枠組みを提供できます。これにより、日常的な経営判断が企業法および定款の要件を満たしているかを常時確認でき、株主との紛争リスクを大幅に低減できます。
予防法務の実践:文書管理と証跡の確保
この事案で経営者側が勝訴できた決定的要因は、仮払いに関する書類が整っていたこと、そして社内から指摘を受けた後すみやかに全額を返還したことでした。裁判所はこの二点を明示的に評価しています。逆に言えば、取締役会決議、資金移動の承認記録、プロジェクト契約書、支払証憑などが欠けていれば、同じ事実関係でも結論は変わり得たということです。
ベトナムの法制度では、民事訴訟において当事者が自己の主張を立証する責任を負います。特に経営者の行為の適法性については、経営者側が適切な証拠を提出して立証しなければなりません。口頭での説明や事後的な弁明だけでは不十分であり、同時代的に作成された客観的文書が必要です。
顧問弁護士は、この証拠書類の体系的整備を支援します。重要な経営判断の前に必要な文書チェックリストを提供し、決議後には議事録や契約書が法的要件を満たしているかを確認し、将来の紛争に備えた証跡を計画的に構築します。これは決して過剰な書類作成を意味するのではなく、実際に必要な範囲で、法的に有効な記録を効率的に残すプロセスの設計です。
継続的サポートによる持続的コンプライアンス
このような紛争は、ある日突然発生するのではなく、長期間にわたる不適切な実務の蓄積の結果として顕在化します。したがって、効果的な予防措置もまた、単発の対応ではなく継続的な法務監督によってのみ実現可能です。
Unilawの顧問契約では、四半期ごとの定期法務監査、月次のコンプライアンスチェック、随時の規程更新支援を通じて、企業の法務体制を継続的に最新の状態に保ちます。法令改正の通知、業界の判例動向の共有、同業他社のベストプラクティスの紹介なども含め、単なる受動的な相談対応にとどまらない能動的なリスク管理パートナーとして機能します。
ベトナムでの事業展開における法務リスクは、適切な専門家のサポートにより大幅に軽減できます。このような深刻な紛争を未然に防ぎ、安心して本業に集中できる経営環境を構築するために、Unilawの顧問弁護士サービスがお役に立ちます。貴社の具体的な状況に応じた最適な法務体制について、ぜひお気軽にご相談ください。
ベトナムで弁護士に依頼する前に、確認したい三点
法律事務所を選ぶ前に確認すべきことは三つです。ベトナムの弁護士資格があるか、法律サービス契約に何が書かれているか、費用が法定の四方式のどれで計算されるか。この三点が、後の「範囲外の追加請求」と「法廷に立てない」という問題を防ぎます。
詳しくはこちら:顧問契約と弁護士費用の考え方——ベトナム弁護士法に沿って、業務範囲、法律事務所の法定形態、契約の必須記載事項、そしてタイムチャージ・案件固定報酬・係争金額比例・顧問契約という四つの計算方法を解説しています。
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