ハノイ弁護士の選び方｜北部進出でよくある相談と費用の判例

執筆：ルー・ティ・フエ弁護士（ユニロー法律事務所）

ハノイでハノイ弁護士を探す日系企業の相談は、北部の工業団地への進出、駐在員の労務と在留、そして許認可（サブライセンス）に集中します。中央官庁が集まる土地柄、行政手続の設計が案件の成否を決めるのが北部の特徴です。本稿では、費用条項が争われた実際の裁判例を先に示し、次に依頼前の確認事項、最後にハノイ特有の実務を整理します。

1. 判例：法律サービス契約の費用条項は書いたとおりに執行される

破棄審決定第26/2022/DS-GĐT号（2022年6月23日・ダナン高級人民裁判所）「法律サービス契約および懸賞約束をめぐる紛争」では、固定報酬2,000万ドンの契約に、成果が出た場合は取得した土地の価値の2分の1を支払う成功報酬条項が置かれていました。裁判所は契約を有効と認め、破棄審は控除関係を整理したうえで1億1,071万5,507ドンの支払いを命じています。あわせて、契約に定めた遅延利息条項も有効とされました。

ベトナムの弁護士費用に法定の料金表はありません。契約書の文言がそのまま請求権になる——これが依頼前に条項を精読すべき理由です。

2. 法的根拠

弁護士法第65/2006/QH11号（第20/2012/QH13号により改正）第54条は依頼者の報酬支払義務を、第55条は算定根拠（①内容・性質、②時間と労力、③経験と信用）と算定方式（時間制／案件一括／訴額・契約金額・事業価値に対する割合／固定報酬の長期契約）を、第56条は報酬額と実費を契約で合意することを定めています。

3. ハノイ弁護士に依頼する前に確認する5点

1. 担当者と窓口——実際に手を動かす弁護士は誰か、日本語での連絡窓口は誰か。
2. 算定方式——4方式のどれか。割合方式なら分母と評価時点を明記させる。
3. 実費の扱い——政府手数料、翻訳、公証、領事認証、出張費が報酬に含まれるか。
4. 除外事項——追加費用が発生する条件を書面で確定する。
5. 官庁対応の経験——北部案件では、どの官庁とどの手続を実際に通した経験があるかが効きます。

4. ハノイ・北部で多い相談

とくに第28条の特別投資手続は、工業団地・輸出加工区・ハイテクパーク等の案件で着工までの期間を大きく変えます。事前審査を事後責任（誓約書）に置き換える制度であるため、選ぶかどうかは社内の遵法体制次第です。ここは弁護士と早い段階で詰めるべき論点です。

5. よくある失敗

• 旧投資法（第61/2020号）の手順で計画を組む——2026年3月1日以降は新投資法が適用されます。
• 見積りの総額だけを比較する——除外事項と実費の扱いが違えば比較になりません。
• 許認可を後回しにする——条件付き業種の判定を誤ると、登記後に事業を開始できません。
• 契約書を交わさず着手させる——費用も範囲も後から書面化できません。

6. Unilawのハノイ対応

Unilawはハノイ・ホーチミン・ニャチャンに拠点を持ち、投資登録から設立、許認可、労務、税務、紛争までを一貫して扱います。ハノイ弁護士をお探しの際は、案件の概要と希望時期をお知らせください。算定方式と作業範囲を書面でご提示します。

本稿は2026年9月時点の法令に基づく一般的な解説であり、個別案件についての法的助言ではありません。引用：弁護士法第65/2006/QH11号（第20/2012/QH13号による改正）、投資法第143/2025/QH15号、政令第219/2025/NĐ-CP号、破棄審決定第26/2022/DS-GĐT号（2022年6月23日・ダナン高級人民裁判所）。